2008年10月30日

川田龍平 国会議員活動報告集01 完成!

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1年を振り返る『川田龍平 国会議員活動報告集 01』
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『川田龍平 国会議員活動報告集 01』が出版されました。1年間の環境委員
会・厚生労働委員会での全質問が網羅され、質問にご協力いただいたNGO、NPO
の方々からの応援メッセージ、薬害被害者として超党派の立場で取り組んだ
「患者の権利勉強会」など、この1年間国会議員としての活動記録です。
入手希望の方はぜひご連絡ください!

●価格:1冊500円(送料込み)
●注文:川田龍平事務所 tel. 03-3508-8202 fax. 03-5512-2202 
   メール:office@ryuheikawada.jp
   東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館202号室 





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2008年10月23日

石原産業(三重県)を視察

10月22日(水)
川田龍平は三重県四日市市の石原産業を視察しました。

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2008年10月17日

補正予算審議

10月16日17時30分から参議院本会議が開催され、補正予算に対する審議が行われました。
今回の補正予算審議は、福田首相在任中の8月末にまとめられた原油高騰対策を中心とする1兆8,000億円の補正予算と、道路特定財源をめぐり4月に廃止になった暫定税率分の地方への交付に関連する法律案の2つが議案となりました。
今回、川田龍平は2つの議案にいずれも反対しました。反対の理由は次の通りです。
まず、補正予算には後期高齢者制度を1年後の見直しとして参議院で廃止法案が議決しているにも関わらず、つぎはぎ的に軽減措置の予算が含まれていること。次ぎに疫学調査など科学的観点からの慎重さを有する新型インフルエンザ対策費などが含まれていることです。

少し長くなりますが、この新型インフルエンザ対策費について簡単に説明させていただきます。
今回の新型インフルエンザ対策費にはワクチンの製造費が含まれています。新型インフルエンザに対するワクチンというと必要な対策であると思われますが、ここには大きな危険が含まれています。
現在世界で200〜300名の方が鳥インフルエンザでお亡くなりになっています。感染は鳥から人への感染が原因で、この鳥インフルエンザに対するワクチンとして開発されたものがプレパンデミックワクチンです。この鳥インフルエンザが突然変異するなどして人から人へ感染するようになることで大流行の危険が生じます。その時必要となるワクチンがパンデミックワクチンです。
ワクチンはウィルスが発見されてから開発されるものですから、人から人へ感染が報告されていないパンデミックワクチンはまだ開発されていません。
今回の新型インフルエンザ対策費に含まれているワクチンの製造費はプレパンデミックワクチンの製造費です。このプレパンデミックワクチンの効果については現在6000名に対する検証が行われている最中です。
つまり効くかどうかわからないが、効くかもしれないから念のために用意するということなのです。しかもこのプレパンデミックワクチンでは副作用がでることもあることが報告されています。
厚労省ではこのプレパンデミックワクチンを1000万人分備蓄する計画を進めています。今回の新型インフルエンザ対策費ではタミフルやワクチンの予算が計上されています。このような対策費が本当に有効なのか、また大きな薬害を引きおこす危険性があるのでないかと考え、今回、新型インフルエンザ対策費の予算化に反対をしました。
 
この補正予算(景気対策予算)には原油高騰に対する農業や漁業への支援や中小企業対策費も含まれており、農業や漁業、中小企業の現状を考えると早急な対策が必要なことは言うまでもなく、この点については賛成できる部分もありますが、今回の採決では総論賛成、各論反対の考えのもと、上記の問題に対し明確な意思表示を行うため、反対票を投じました。

次に、道路特定財源問題については、すでに一般財源化が閣議決定されており、道路建設計画のきちんとした見直しのないまま、道路に特定する交付金には賛成できないことから反対しました。

アメリカ発の世界恐慌的金融危機に景気対策が優先と衆議院解散はどんどん先のばし状況にあります。しかし、小泉構造改革による新自由主義に基づいた社会保障費の抑制と非正規労働や働く貧困層の広がりなど、小泉路線の是非を国民にすぐさま問うべきであると川田龍平は考えています。
posted by 川田龍平事務所 at 16:00 | TrackBack(0) | 本会議

2008年10月09日

薬害C型肝炎訴訟が事実上和解

薬害C型肝炎訴訟が事実上和解をしました。薬害エイズのときも感じていましたが、和解は終わりでなく、和解で約束した内容が実行されて初めて和解が成立します。和解しても、亡くなられた方たちは還らず、生存する原告の方々の治療や病気の苦しみは続きます。発症の不安を抱え、原告として名乗ることのできない方々の辛さも続きます。和解で合意された内容が果たして実行されるのかどうか、監視が必要です。

自分の場合、血液製剤によってHIVだけでなく、HCV(C型肝炎ウィルス)にも感染していました。ペグ=インターフェロンとリバビリンの併用療法により、現在、C型肝炎ウィルスは消えた状態です。肝臓の検査結果も以前より良くなりました。薬害の被害者であると同時に、薬によって生命をつないでいる身でもあります。しかし、つらい副作用の治療に耐えながらもウィルス性肝炎を完治できる人は多くいません。また肝硬変、肝臓ガンなど進行していると更に治療は難しくなります。HIVとHCVに重複感染していると、HIVの薬も肝臓に負担がかかる劇薬指定の薬であり、HIVで死ぬよりも、HCVで亡くなるケースのほうが多いのが現状です。

今回、薬害C型肝炎原告に先天性疾患の患者は含まれていません。薬害肝炎に関する法律案の審議の中でも、何度も取り上げられてきましたが、修正されませんでした。血液製剤が必要不可欠の存在だったからということですが、実際は防ぐことができた薬害でも、危険性を知らされることなく、安全だとして使わされてきました。これは犯罪です。薬害エイズのときには、まさに5日に一人の割合で亡くなっていくときに和解を迎えました。C型肝炎の被害者数の規模はさらに大きいのです。多いか少ないかではなく、解決されなければならない問題だと思います。

より広範囲な被害者が公平に、必要とする手当や治療を受けられるようにする恒久対策をこそ、国と製薬企業が責任を持つべきです。これは、薬害だけの問題にとどまりません。水俣などの公害や、今後引き起こされるかもしれない原発災害や放射性物質による健康被害・環境への害についても国と企業の責任の取り方が問われてきます。

いま、安全・安心ばかりを強調し、問題の核心に迫る改革をしないままに、何か問題が起ってから責任のとれないままに物事を進めていく政府の姿勢が目立ちます。2度と起らないように、根本的な再発防止策を講じることが何よりも大事です。薬害エイズのときも、検証が十分に行われませんでした。全ての資料が公開されたわけでなく、また刑事裁判になって証拠にとりあげられたもの以外の資料、また証拠になった資料さえも誰でも見ることのできる状態にはなっていません。なぜこのようなことが起ったのか、徹底的な検証が必要です。

本年5月より、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会が始まっています。前半は厚生労働省の人員増加のための概算要求を主たる目標とした中間取りまとめが出されましたが、薬害肝炎事件そのものについての検証は後回しにされました。今後は、しっかり検証を行なってほしいと思います。とくに70年代から80年代にかけて、C型肝炎がこれほどまでに拡大してしまった原因を検証していくことで、薬害エイズの真相究明にもつながります。こうした検証を経て、薬害を根絶するために必要な措置を明確化し、そこから二度と同様の被害を起こさないための法律へとまとめあげる作業が必要となります。

ドラッグラグの問題がクローズアップされ、有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会が開かれ、報告書がまとめられました。これ以前に治験のあり方検討会での議論もあり、検討会外部からも治験以外の臨床試験でも被験者/患者の権利が保護されるための法律をつくるべきとの意見が出されました。他の国では確立されているのにこの国にはない、患者の権利を守り、また薬をつくる人たち、研究する人たちも研究を進めやすくする環境整備が必要です。そのためには第一に、治験に限らない臨床研究の法制化が、立法府で取り組むべき緊急課題です。さらに、医薬品の承認や安全性のための調査をする厚生労働省内、また独立行政法人医薬品医療機器総合機構の改革、あるいは将来設置が望まれている医薬品庁、消費者庁での取り組みなど、医薬品行政の根本に関わる国の仕組みづくりが重要になってきます。

いま、参議院議員の立場で、こうした薬の安全審査、安全管理のための体制づくりに関わり、患者、医学研究の被験者を保護しつつ、有効で安全な薬を迅速に提供できるための法律を作っていきたいと考えています。そのためには、公開勉強会を積極的に開いていきたいです。誰もが自由に参加できるこの勉強会では、患者・市民、医師・研究者、行政・議員の方々との、継続的な議論を重ねています。

多くの人に知ってもらい、関心を持ってもらうことが、より良い法律を作ることには大切です。知らないところで知らないうちに法律が作られていくのではなく、多くの人たちが、自分たちの手で、自分たちのための法律を、誰かにおまかせするのではなく、一人一人が参加する形で作っていける国会にしていきたいです。自分ができること、今、目の前にある問題に着実に取り組みながら、薬害根絶と、患者・被験者の権利の確立に向けて、努力を続けていきたいと思っています。
                                    川田 龍平


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2008年10月02日

面談 水俣病不知火患者会

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10月2日(木)
午前中は、参議院での代表質問1日目。

午後、水俣病不知火患者会長・ノーモア・ミナマタ 国家賠償等訴訟原告団長
の大石利生さん、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟弁護団事務局の寺内大介
さん含め8名の方々からの陳情がありました。

1995年の村山内閣による政治解決のあと2004年最高裁判決は 「国・熊本県の責
任」を認め、いままでの基準より「広い認定基準」が示されています。この
判決をきっかけに1500名を越える原告団が組織されていますが、1.最高裁の
判決を踏まえた保障、2.すべての水俣病患者の救済を求めて闘っているとの
ことです。与党プロジェクトによる新救済案や民主党も独自の法案準備も進め
てい ますが解決に至っていない現状の中で川田龍平含め国会議員への陳情
として1.被害現地を調査 してください、2.超党派で議員懇談会の設置、が
要請されました。

川田龍平からは「結審か判決の時期にならないと政治的な動きが具体化するのは
難しい。しかし、環境委員会でのテーマであることも考えると現地視察は早
い段階で行きたいと思います」と応対しました。
posted by 川田龍平事務所 at 17:33 | TrackBack(0) | 活動

TABLE FOR TWO 2008 秋のフォーラム

9月30日(火)
川田龍平は「TABLE FOR TWO 2008 秋のフォーラム」に参加しました。
寺島実郎さん(日本総合研究所理事長)の「貧困と格差」に関する話にとりわけ
感銘を受けました。TABLE FOR TWOのようなシステムを作っていく大切さと、超党
派で議員連盟を立ち上げたことの意義を再認識しました。さらに、TABLE FOR
TWOのようなNPOには資金が乏しく、NPO法の改正も考えていかなければ
ならないと思いました。

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アフリカの学校に提供されている給食の一例

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posted by 川田龍平事務所 at 12:29 | TrackBack(0) | 活動

国際人権委員会委員長&副委員長 懇談会

9月24日(水)
川田龍平は、「国際人権(自由権規約)委員会委員長及び副委員長との懇談会」
に出席しました。

国際人権委員会とは↓
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_jinken.html

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posted by 川田龍平事務所 at 12:06 | TrackBack(0) | 活動

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