2008年10月17日

補正予算審議

10月16日17時30分から参議院本会議が開催され、補正予算に対する審議が行われました。
今回の補正予算審議は、福田首相在任中の8月末にまとめられた原油高騰対策を中心とする1兆8,000億円の補正予算と、道路特定財源をめぐり4月に廃止になった暫定税率分の地方への交付に関連する法律案の2つが議案となりました。
今回、川田龍平は2つの議案にいずれも反対しました。反対の理由は次の通りです。
まず、補正予算には後期高齢者制度を1年後の見直しとして参議院で廃止法案が議決しているにも関わらず、つぎはぎ的に軽減措置の予算が含まれていること。次ぎに疫学調査など科学的観点からの慎重さを有する新型インフルエンザ対策費などが含まれていることです。

少し長くなりますが、この新型インフルエンザ対策費について簡単に説明させていただきます。
今回の新型インフルエンザ対策費にはワクチンの製造費が含まれています。新型インフルエンザに対するワクチンというと必要な対策であると思われますが、ここには大きな危険が含まれています。
現在世界で200〜300名の方が鳥インフルエンザでお亡くなりになっています。感染は鳥から人への感染が原因で、この鳥インフルエンザに対するワクチンとして開発されたものがプレパンデミックワクチンです。この鳥インフルエンザが突然変異するなどして人から人へ感染するようになることで大流行の危険が生じます。その時必要となるワクチンがパンデミックワクチンです。
ワクチンはウィルスが発見されてから開発されるものですから、人から人へ感染が報告されていないパンデミックワクチンはまだ開発されていません。
今回の新型インフルエンザ対策費に含まれているワクチンの製造費はプレパンデミックワクチンの製造費です。このプレパンデミックワクチンの効果については現在6000名に対する検証が行われている最中です。
つまり効くかどうかわからないが、効くかもしれないから念のために用意するということなのです。しかもこのプレパンデミックワクチンでは副作用がでることもあることが報告されています。
厚労省ではこのプレパンデミックワクチンを1000万人分備蓄する計画を進めています。今回の新型インフルエンザ対策費ではタミフルやワクチンの予算が計上されています。このような対策費が本当に有効なのか、また大きな薬害を引きおこす危険性があるのでないかと考え、今回、新型インフルエンザ対策費の予算化に反対をしました。
 
この補正予算(景気対策予算)には原油高騰に対する農業や漁業への支援や中小企業対策費も含まれており、農業や漁業、中小企業の現状を考えると早急な対策が必要なことは言うまでもなく、この点については賛成できる部分もありますが、今回の採決では総論賛成、各論反対の考えのもと、上記の問題に対し明確な意思表示を行うため、反対票を投じました。

次に、道路特定財源問題については、すでに一般財源化が閣議決定されており、道路建設計画のきちんとした見直しのないまま、道路に特定する交付金には賛成できないことから反対しました。

アメリカ発の世界恐慌的金融危機に景気対策が優先と衆議院解散はどんどん先のばし状況にあります。しかし、小泉構造改革による新自由主義に基づいた社会保障費の抑制と非正規労働や働く貧困層の広がりなど、小泉路線の是非を国民にすぐさま問うべきであると川田龍平は考えています。
posted by 川田龍平事務所 at 16:00 | TrackBack(0) | 本会議

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