2008年11月13日

斉藤大臣に初質問

11月13日(木)
川田龍平は、環境委員会で質問に立ちました。

(下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「11月13日」をお選びください。

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○速やかに取り組むとは?
 斉藤大臣、吉野副大臣、古川大臣政務官就任おめでとうございます。
 私は薬害エイズの問題からこの国の特に厚生行政の無責任体質と隠蔽体質を変え、二度と同じ過ちを繰り返さない国の仕組みをつくるために、昨年の7月の参議院選挙に無所属で立候補して、現在、環境委員会に所属しております。
 薬害エイズの問題と同じく放置されつづけた問題として、水俣病の問題があります。
 昭和52年の判断条件に基づく行政認定のあり方をも厳しく見直すように求めた水俣病関西訴訟最高裁判決が出され、行政と司法の二重規準問題により、認定審査会は機能停止し、今日まで放置され続けた結果、未処分の認定申請者数が先月29日現在、6228人に上りました。これは、1978年度末の6213人をも上回って過去最多となりました。
 このような状況の中、申請から一定期間を経た未処分者に医療費を助成する治療研究事業を、熊本鹿児島両県は「1969年以降の居住者、出生者は対象外」と線引きしました。ちなみに水俣湾の安全宣言が公的になされたのは1997年ですが、以上2点について大臣は、ご認識されておりましたでしょうか?
 また、このことについて、大臣は「被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要があります。」と挨拶されましたが、与党PTの救済策が取りまとめられてから、既に1年が経過しております。待ったなしで進めるべきと思いますが、大臣、これにどのように速やかに取り組まれるのでしょうか?

○大臣の取り組み姿勢
 10月の初めに、患者のみなさんが国会を訪ねられた時に、「総選挙が終わって政界が落ち着きましたら」というようなことを言われました。話を伺ってる途中で、部屋の窓が開いていて、議員会館のとなりの建設の音がうるさくて、耳鳴りがひどくなるのではと思って、窓を閉めて話を伺ったところ、大きな音がたくさんあったほうが、耳鳴りが少しは楽になりますとのことでした。見た目には被害はわかりません。毎夜寝られないような苦しみを抱えているような方たちがたくさんいらっしゃる、解散総選挙が先延ばしにされた今、早急に取り組むべきとは思いませんか?
 江田衆議院議員も、公明党が与党PTを呼びかけて、公明党が与党にいたからできたと言っておられます。環境大臣としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 鴨下前大臣は、今年5月1日の水俣病犠牲者慰霊式までに問題の解決を見出そうと、チッソの後藤会長にも面談するなど、尽力されましたが、斉藤大臣も当事者の間に入ってでもこの問題を解決しようとする強い意思はおありでしょうか?

○いのちの安全調査委員会
 環境大臣の私的懇談会として設置された水俣病問題懇談会が提言をまとめられ、「いのちの安全」の危機管理体制をつくるよう、「2.5人称の視点」による意識の変革と「被害者・家族支援担当部局」の設置、「いのちの安全調査委員会」(仮称)の設置も提言されています。
 国の行政機関および自治体に、公害・薬害・食品被害の被害者、産業事故・都市災害・不良工業製品(商品)の事故・建築物災害の被害者、医療事故の被害者、経済事件の被害者、インターネット上の情報被害者(中傷、名誉毀損等)などの訴えと相談に対応し、必要に応じて被害者・家族に対する支援体制を組む組織として「被害者・家族支援担当部局」
 国民の生命と健康に危険を及ぼすようなさまざまな危険な事象・事件が発生した場合に、その原因究明と事件の構造的問題の解明にあたるとともに、被害の拡大防止策や再発防止策や普遍性のある教訓などについて積極的な勧告・提言を行う常設委員会である「いのちの安全調査委員会」の設置を提言しております。
 食の問題に限らず、エレベータ事故やガス湯沸かし器の事故などをきっかけに、政府も省庁間の隙間を埋めるべく、内閣府内に消費者庁を設置の法案も提出されています。行政組織の「縦割り主義」と官僚の縄張り意識、業界団体との癒着構造、国家の安全にかかわる危機管理体制とならんで、国民一人一人の日常におけるいのちの安全を守るためのもう一つの危機管理体制を確立することこそ、政治・政策の最重要課題であるともあります。
国民のいのち・健康を真剣に考える環境省におかれましては、1日も早く解決し、こうした被害が2度と起きない社会をつくるべきだと考えますが、大臣いかがですか?消費者庁のできるのを待てますか?

消費者庁関連3法案が今国会に提出されていますが、この「いのちの安全調査委員会」設置提案の趣旨を反映すべきだと考えますが、内閣府の方いかがですか?
消費者庁ができても、各省庁からの寄せ集めチームで、各省庁にものが言えないような組織体制になってしまったのでは、機能しなくなります。2年前のエレベーターの事件でも、警察が証拠を持っていったから事故調査ができないなどと国土交通省は真剣に取り合わない。本当に消費者の立場にたった消費者庁にしてほしいです。

○暴露地域の健康調査の実施
 水俣病の問題に戻ります。環境省は、「いまさら調査してもわからない」、公的診断ができる神経内科医が不足しているなどとして、調査をしようとしませんが、与党PTの救済策では、1回限りの施策で患者救済を図ろうとしているために、漏れてしまう患者が出てくることも考えられます。患者数や汚染の被害実態など被害の全容を把握するためにも、不知火海沿岸住民の健康調査を実施すべきと考えますが、大臣のご所見をお聞かせください。

○国連環境計画と国内の取り組み
 水俣病を教訓に水銀への対応を進めている国連環境計画は、製品から水銀を段階的に削減・終息する具体案を9月にまとめ、10月6日からの水銀特別作業グループの最終会合で討議され、日本も参加されたとのことです。
 日本でも、電子機器やバックライトへの水銀使用が急増していますが、今後、国内でどのように具体的に進めていくのか、お聞きしたい。

○健康調査の実施
日本は「水俣病の経験を踏まえ、世界各国の水銀汚染対策の強化を進めるべきと考え、水銀管理の重要性を訴えるとともに、実質的な対応策の強化の検討等に積極的に貢献していく」としています。
水銀汚染の被害の全容を把握しておらず、水俣病問題でいまだ解決していないということは、国として大変恥ずかしいことではありませんか?
 再度お聞きしますが、健康調査は必要ないですか?

○補償
 私は、そもそも「救済」という言葉には、国に責任はなかったが、道義的な責任で救済するという意味であり、本来は「補償」という言葉を使うのが適切だと思います。これまで国の責任をあいまいにしてきたことが、被告企業であるチッソに責任を強く迫れず、チッソ救済のために、国の立替金270億円の返済を免除したり、2000年からは一般会計からも直接投与し、最近は、チッソから「税制優遇措置」「分社化」まで要求されています。「分社化」は、債務返済義務のある加害企業が消滅する可能性、PPP汚染者負担の原則を逸脱することになります。鴨下前環境大臣は原因企業の責任があいまいになるとして、チッソの提案を拒否されておいでです。
 斉藤大臣のおかれましては、チッソ救済よりも患者の補償政策を先行させるようにお願いします

○独立行政法人 国立環境研究所
先ほど、大臣も昨日、国立環境研究所へ行ってこられたと伺いましたが、先週私も国立環境研究所へ視察に行ってきました。
 研究者の方たちとの話の中で、3ヶ月に一度報告を求めらており、短期間で目に見える成果を出すように求められては、長期の研究や、ノーベル賞受賞者のように将来的に評価されたり、生かされるような失敗を恐れずチャレンジをする意欲もなくなると聞きました。
 かつて国立公害研究所の雲の上の存在だと思っていたというようなこともニュースには書いてあります。公害研究所いまの国立環境研究所を、若い人たちが今後も魅力ある職場として、未来のために希望を持てる国環研にしていただきたい。今は、独立行政法人化して、国立環境研究所が、企業の求める研究、利益重視の研究ばかりではなく、政府として、国民のいのち・健康や環境保全に、アジアのための環境研究に取り組めるようにしていただきたいと思います。
 具体的には、ジフェニルアルシン酸の事例のように日本で初めて問題が発覚し、対策に急を要する化学物質や日本で新規に開発された化学物質の神経毒性データ、環境ホルモンなど、自ら収集する必要のあるもの」と研究者の方の論文を読ませていただきました。先日、私も視察させていただきましたが、環境面で世界をリードする責務を課された我が国として、基礎的な研究を行う国立環境研究所の機能を更に充実させるべきではないですか。
更に、環境省は、環境と経済の密接なかかわりに注目し、今後の相互発展に向けた取り組みを研究し、また実施していく方針を打ち出していますが、基礎的な研究の拡充との両輪が揃って初めて、実効あるものになると思いますが、大臣のご所見をお伺いします。
posted by 川田龍平事務所 at 16:14 | 委員会

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