2008年11月20日

国籍法一部改正法案について

川田龍平は、「国籍法一部改正法案」には反対の立場です。

理由:違憲状態を速やかに解消すべきですが、そもそも国籍のあり方、また社会のあり方をも踏まえた制度設計の中で議論するべきです。生まれた後に、日本人である父親に認知された子供が日本国籍を取得しようとした場合に、「父母の婚姻」を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする最高裁判決が、今年6月に出されました。この違憲状態を解消するために国会に出された国籍法改正法案。違憲状態は速やかに解消すべきです。一方で、偽装認知や犯罪に利用されるのではないか、制度を悪用する人もいるのではないかという今回の法改正についてのご意見もメール等でいただいております。「違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分らない」と法案の危うさを、政府筋は暗に認めているとも報じられています。違憲だから改正案という政府、更に拙速な審議の衆議院に対して、「良識の府」と言われた参議院こそ、今回の改正案が日本の社会に与える影響も踏まえた審議をするべきです。
posted by 川田龍平事務所 at 18:37 | TrackBack(0) | 本会議

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