2009年01月08日

「雇用と住まいを確保する緊急決議」が可決!

1月7日(水)

今日、参議院本会議で代表質問があり、野党が提出した「雇用と住まいを確保する緊急決議」が可決しました。

今回の雇用危機は、昨年からの経済金融危機によるものだけではなく、規制緩和を推し進めた政治の責任です。派遣社員や契約社員などを中心に失業者が急増し、更に今後も正規雇用者を含む失業者の発生が懸念されています。政府の対応が遅れ、企業が簡単に人を切り、内定も取り消す現状に歯止めをかけなければなりません。政府、労働組合、使用者がテーブルにつき、雇用の確保に向けて協議するべきです。同じ仕事をする正社員と非正規社員の格差をなくし、ワークシェアリングを促進し、雇用機会を増やし、再就職の支援と同時に、教育や職業訓練の実施、農林水産業への転職を可能とする支援措置を更に充実させるべきです。政府は、今後5年間程度で市場規模を30兆円以上拡大し、新たに80万人以上の雇用を創出する日本版「グリーン・ニューディール」構想を3月末までに具体的計画を策定するとも報じられています。その場しのぎの公共事業に終始するのではなく、産業構造の転換、ひいては働き方、生き方の価値観の変換が求められます。(川田龍平)
posted by 川田龍平事務所 at 11:05 | TrackBack(0) | 本会議

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