2009年03月25日

本会議・同意人事

本日3月25日本会議の議題は、下記委員の任命について国会の同意を求める人事でした。

人事官1名
検査官1名
原子力安全委員会委員3名
衆議院議員選挙区画定審議会委員7名
国地方係争処理委員会委員5名
宇宙開発委員会委員1名
公害健康被害補償不服審査会委員1名

私は、原子力安全委員会委員3名、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち1名、国地方紛争処理委員会委員のうち1名、宇宙開発委員会委員1名について不同意としました。
原子力安全委員会委員については、委員候補の方々は高い専門性を持っていることは経歴から伺えます。しかし、「我が国の原子力安全確保体制における最終的な拠り所である原子力安全委員会」こそ、より幅広い見識を持ち大所高所から判断できる人材や従来の原子力安全委員会の考え方とは異なる人材を委員にすべきだと考え、不同意としました。
衆議院議員選挙区画定審議会委員については、元官僚出身であり、年齢も高いことから、不同意としました。
国地方係争処理委員会は審査の申出が行われたのは9年間で1件のみとほとんど機能していないと言えますが、委員の任命について委員候補の一人が道州制を強く主張していたため、慎重に検討すべきだという立場から、不同意としました。
宇宙開発委員会委員については、2007年11月に開催された宇宙の軍事利用を推進する「宇宙・防衛フォーラム2007」に出席し、政府が情報収集衛星(軍事偵察衛星)の導入などを進めるなかで不適切ではないかと報じられていたことから、不同意としました。


【参考】

原子力安全委員会:原子力の安全確保を図るため、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保について企画、審議と決定し、内閣総理大臣等に技術的な助言を行う。

衆議院議員選挙区画定審議会:衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改訂について、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告を行う。

国地方係争処理委員会:国の関与について不服のある地方公共団体からの申出に基づき審査を行い、違法であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告を行う。
posted by 川田龍平事務所 at 17:19 | TrackBack(0) | 本会議
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