2009年04月16日

環境委員会で質問しました!

4月16日(木)
環境委員会で質問しました。

P1000432.jpg
下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「4月16日」をお選びください。

【一般質問】

○住宅地における土壌汚染問題

・昨年3月に取りまとめられた環境省の「土壌環境政策に関するあり方懇談会報告」では、摂取経路について、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても、科学的知見を深め、必要に応じて対象としていくべきと指摘されています。土壌からの揮発性有機化合物、いわゆるVOCの現状と対策についてお聞きします。

・揮発性の高い化学物質では、大気圏への飛散や揮散による粒子や蒸気の吸引についても考慮すべきとの指摘をする学者もいます。

揮発性有機化合物が表層土壌に滞留し、大気へ揮発することにより健康被害者生じた事例を環境省は把握していますか。

・被害者が特定されるなど原因究明が先ということで、被害が出ないと動けないということでは、薬害エイズや、他の公害問題の反省を何もしていないということになります。

被害が出てからでは遅いのです。

未然防止を取れるように、運用の面で対策をしてください。

さて、昨年の改正法の審議の時も、参考人質疑の折にも、触れたのですが、住宅地の場合も法施行前にさかのぼって、この改正案では、調査など適用範囲となるのでしょうか。

・一定規模以上ということですが、小規模宅地の取り扱いについてはどうなりますでしょうか?

・小鳥が丘団地の事例を出すまでもなく、住宅や宅地の購入は、個人にとっては一生に一度の大きな買い物です。この資産が、負債になるようなことはあってはならないことだと思います。土壌汚染対策法の今回の改正でも、小規模宅地は対象とならないという環境省の答弁ですが、国土交通省にお尋ねします。

宅地建物取引業の第35条では、宅地若しくは建物の売買等の際に、その相手方に対して、重要事項を説明しなければならないことになっていますが、土壌汚染の有無についてはどのような取り扱いになっていますか?

・住宅購入後に、土壌汚染が判明するといった事を未然に防ぐためにはどのようにするべきと考えていますか?

・小鳥が丘団地のような事案を未然に防ぎ、民間の自主的な調査を促進するために、土地の売買等の際に、この重要事項、第35条第1項第14号の省令事項に、

@土壌汚染の調査の実施の有無

A調査をしていた場合には、その結果を追加することにより、対策となると考えますが、国交省の見解をお聞きします。

・環境省は、東京都の自主申請が行われない場合にどのような対応が考えられますか?

・高濃度の有害物質に土壌が汚染され、これらの有害物質が揮発し、鮮魚などに付着することにより、健康被害を生ずるおそれだけでなく、風評被害もあると思うのですね。

・コンクリートやアスファルトによる被覆が可能な豊洲においても土壌汚染の健康被害が懸念されていますが、住宅地などでは庭など必ず土地の露出が想定されることから、懇談会での指摘を先送りせず検討すべきと考えますが、如何でしょうか。

○豊洲の土壌汚染問題

・豊洲の土壌汚染問題に対して、東京都は本年2月に「豊洲市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の報告を受け、同月、「豊洲新市場整備方針」を策定しています。

 これによると、今後、環境影響評価や都市計画決定の手続が21年度及び22年度にかけて行われることになりますが、平行して22年度には土壌汚染対策工事が開始されることとなっています。

 改正案の第4条が適用されない場合、改正案の第14条の自主的調査の申請により、法律の対象となることはあるのでしょうか。この自主的調査の申請は義務ではないことから、東京都が申請しないことも想定されているのでしょうか。東京都が申請しない場合、環境省は申請を促すよう指導することは考えていますか。

○築地市場移転問題について

 今回の築地市場の移転について卸売市場法に基づき、農林水産省の立場を明らかにしていただけますか。

土壌汚染対策基金の拡充について、基金の活用をもっと積極的に行うべきだと思います。
posted by 川田龍平事務所 at 16:11 | TrackBack(0) | 委員会
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