本日の本会議

7月1日（水）　参議院本会議の賛否

１．2007年度決算他3件

当年度予算は、雇用対策費の半減や生活保護の母子加算の廃止という弱者切り捨て、家計への負担転嫁、企業減税など特に大企業優遇と批判された。これらの点について何ら反省もなく、政府の姿勢に対する懸念が高まったこと、さらに決算検査報告での不当事項、処置要求事項や改善処置事項が過去最高となる981件1,253億円余りも指摘されたことから反対。政府へ警告した決議についても賛成しました。

２．2007年度国有財産増減及び現在額総計算書

郵政民営化ありきで現物出資総額8兆387億円のうち7兆7,038億円もの日本郵政株式会社への政府出資を認めたこと、64兆円もの特殊法人や独立行政法人等に対する出資について不透明な部分があること、さらに2,000億円以上が防衛関係の施設や自衛隊の戦艦・航空機の新造や購入に充てられていることから反対しました。

３．2007年度国有財産無償貸付状況総計算書

公園整備など自治体への貸付が中心であり、特別な問題がないと考え、賛成しました。

４．特定船舶入港禁止特措法に基づく、特定船舶の入港禁止の期間延長

北朝鮮を外交的な枠組みのなかに取り込む必要がありますが、先日のミサイル発射や地下核実験の強行などの現状を踏まえて賛成しました。

５．エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進法案＋石油代替エネルギー開発導入促進法改正法案

原子力発電を推進する懸念があることから、反対しました。

６．保健師助産師看護師法及び看護師の人材確保促進法改正法案

保健師、助産師、看護師の確保のための受験資格の改正や研修を義務付けることは必要だと考え、賛成しました。

７．青少年総合対策推進法案

ニートや引きこもりという社会生活を過ごすことが難しい状況にある子どもや若者を支援する法案のため、賛成しました。