2009年07月07日

本日の環境委員会

7月7日(火)
環境委員会で質問しました。

IMG_1306.jpg下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「7月7日」をお選びください。

【質問原稿】


1、チッソ分社化後の国の責任

○公健法で解決できなかったことについて、環境省はどのように考えているのか。また、本法案の成立により、認定患者であるべき方々が認定されず、本法案の対象となることも避けるべきと考える。今回、地域指定解除も近いようなことも示唆されているが、今後の被害者の認定について、どのように考えているのか。



○国においては、分社化後の救済が市場経済に左右されず着実に行われることについて、大きな責任を背負うこととなるが、環境省はこうした認識があるのか。伺いたい。


2、胎児性水俣病患者への対応

 水俣市にある通所助産施設「ほっとはうす」が小児性水俣病患者を対象にした実態調査によると、40代頃から通常の加齢では考えられない急速な身体機能の低下が目立ち、企業に雇われず、行き場のない人が多いことが明らかになっている。

 このことは、2006年に取りまとめられた「水俣病問題に係る懇談会」提言書においても紹介されている。

胎児性水俣病患者について、公健法の認定・棄却の状況、保健手帳の交付・不交付の状況はどのようになっているのか。また、最高裁判決以降、どのような傾向にあるのか。


○法律案では胎児性患者を含めた健康に係る調査健康が規定されていますが、こうした調査研究の結果をどのように対策に活かしていくつもりか。また、適切な対策を講じるためには、生活実態に係る調査研究を含めるべきだと考えるが、如何ですか。


2、もやい直しへの支援

○平成18年の「水俣病問題に係る懇談会」提言書では地域住民の間で水俣病問題をめぐる混乱が深刻であり、「もやい直し」への国積極的な取組の必要性が指摘されています。

○平成18年に環境省は省内に環境省職員、熊本県職員、水俣市職員からなる「水俣病発生地域環境福祉推進室」を設置した。推進室は、これまでどのように「もやい直し」に取り組み、また、どのような成果があったと評価しているのか。

○今回の法律案により、被害者の8割が救済されるとされていますが、残りの2割の方々を考えると、新たな混乱が起きることも懸念されます。新たな救済が新たな混乱を生ずるという構図が繰り返されてはならいと考えます。環境省は、国として、こうした2次的な被害を避けるべくどのような取り組みを考えているのか。

○しかし、「もやい直し」のなかで、一番大切なことは水俣病問題を引き起こした企業がこうした取り組みを支援していくことではないか。

 チッソの社員のなかには、水俣市での水俣病関連行事に参加している方もいます。国としても、原因企業がこうした取り組みを支援していくよう働きかけていくべきと考えるが、大臣にお伺いします。

4、「水俣病問題に係る懇談会」提言書の実現

 本報告書は、水俣病をめぐる行政の失敗に目を向け、そこから将来に向けての教訓として12の項目を掲げています。

○この12項目のうち、環境省として取り組んだものがあれば、大臣にお伺いしたい。

 報告書の提言の本旨は、水俣病の解決は日本を真の福祉国家に変えうるという、国の未来像につながる問題ととらえ、行政のなかに「2.5人称の視点」を取り入れることにより、日常における「いのちの安全」を守るための危機管理体制を確立するということです。

○このことについては、提言されてから何も変わっていないと評価せざるを得ないが、環境大臣、今回の法案成立に伴う問題については、国としてその責務を十分にご認識していると思いますが、大臣の思いをお聞かせ頂きたい。
posted by 川田龍平事務所 at 18:04 | TrackBack(0) | 委員会

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