役人の無責任な体質とそれをチェックできない政府・政治家。消えた年金問題と薬害エイズを生み出した原因は同じです。83～84年、血友病患者への輸入血液製剤が危険なことを把握しながら、当時の厚生省の薬務局長は輸入中止などの対策をとらず、薬害エイズを拡大。彼らは、その直後の85年と86年に社会保険庁長官になり、年金台帳記録のコンピュータ化の時に台帳破棄などを命令し、完全な照合作業を困難にしてしまいました。
「消えた年金」問題についての緊急提言＜7月6日＞
①厚生労働省の責任を徹底的に追及する
②市民参加の委員会を作り、年金記録の照合・調査を監視する
③申請主義をやめて本人の年金情報（保険料の納付状況と推定給付額）を毎年通知する制度にする
④誰でも分かるシンプルな年金制度に一元化する
詳細はこちら（マニフェスト）
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消えた年金問題の責任者と、薬害エイズの責任者は、なんと、２人の同一人物でした。
無責任な政治と官僚をのさばらせておく仕組みを変えねば治癒できません。
どうすればよいのでしょう。
１． 厚生労働省の徹底した情報公開と厳正な文書管理
何よりも重要なことは、国民による厚生労働省のチェックを効果あるものとすること。
情報公開は、単に問題を発見することを容易にするだけでなく、公務員にいい意味での緊張感を与えることになる。情報公開法を改正し、意思形成に用いられた情報などを公開対象とするなど、公開範囲を拡大すべきである。
また、文書管理のいい加減さも、問題の根底にある。安易な文書廃棄を認めず、厳正な公文書管理を義務付ける「公文書管理法（仮称）」が必要。
いずれも、薬害エイズを引き起こした問題とまったく同じであり、薬害エイズで厚生省が抜本的に改革されなかったことを示している。
２． 社会保険庁幹部の順送り人事と天下りの廃止
次に重要なことは、厚生労働省・社会保険庁での内部チェックを効果あるものとすること。
長官を始めとする社会保険庁幹部は、在任期間１～２年で交代していく。そのため、内部監督をしっかりできないだけでなく、長官など幹部個人の責任を分散して、無責任体質を生んでいく。また、在任中は、内部で問題を発見し、解決するよりも、波風立てずに過ごすほうが、内部評価が高くなり、「おいしい」天下りポストにありつける。そのため、国民の目を軽視するようになる。
必要なことは、短期間の順送り人事と天下りを廃止し、幹部個人の責任を明確に問えるようにする。また、第三者機関を設置して、業務監査できるようにもすべきである。
これらの構造も、薬害エイズを生み出した構造とまったく同じである。
３． 国会による監視機能の強化
そして、もっとも重要なことは、国会による監視機能の強化である。
今回の年金問題は、一人の野党議員による粘り強い調査活動で明らかになった。また、薬害エイズ問題を明るみにするときも、超党派の国会議員による取り組みが大きな力となった。そのため、国会による監視は非常に重要である。
ところが、問題となるのは、監視する国会議員の資質である。行政や業界と癒着していたり、行政監視の能力がなかったりすれば、そもそも行政を監視することはできない。特に、厚生労働省の抱える問題は、患者や利用者など当事者の視点がなければ、見えない問題がたくさんある。
よって、様々な当事者が議員となって、日常的にチェックしていくことが欠かせない。
現状では、自分がどのくらいの期間保険料を納めているのか、受給資格を得た段階（たとえば６５歳になった時点）で年金をいくら給付されるのかといった情報は、本人から申請しないと明らかにされないという仕組みになっています。
これは、必要な情報を本人に社会保険庁のほうからは提供しない（知りたければ問い合わせよ）という官僚機構の尊大な体質を現わしています。
保険料の納付状況と給付予定額を毎年本人に知らせることを義務付ける仕組みに変える必要があります。
問い合わせたら、知らせるというのは逆転しています。問い合わせても、なかなかつながらないというのは言語道断です。
正式な政府の国民への謝罪がないというのもおかしなものです。