参議院環境委員会にて、初質問いたしました。
以下に、本日の原稿を掲載します。
ただ、委員会では時間配分や状況判断により
若干、内容を修正・変更しております。
本日の委員会詳細は、２５日の国会報告会で。
ふるってぜひ、ご参加ください。
＊＊川田龍平国会報告会＊＊
日時：１０月２５日１９：００～
場所：ＴＫＰ四谷 ３階の第１会議室
地図：http://www.kashikaigishitsu.net/map/map-yotsuya.html
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無所属の川田龍平です。
多数会派の民主党のみなさん、自民党のみなさんに
質問時間を分けていただきまして、どうもありがとうございます。
鴨下大臣、大臣就任おめでとうございます。
櫻井副大臣、並木政務官就任おめでとうございます。
いのちを守る、人類のために、責任あるお仕事をされることを
期待しています。
では、さっそく質問をさせていただきます。
薬害エイズ事件を覚えていますか？
国が安全と認め、医者から貰った薬によって、多くの人が
HIVに感染した事件です。
私自身も１０歳のときに、母親から薬によってHIVに感染したこと
を聴かされました。
治療による苦しみと、いつまで生きられるか分からない不安の中で、
人は何のために生きるのかを常に考え生きてきました。
１７歳のとき、国と製薬会社を相手にした裁判に加わり、
１９歳のとき、薬害エイズの被害者として実名公表しました。
厚生省を３５００人で取り囲んだ「薬害エイズ 人間のくさり」、
多くの人たちの関心がこの国を動かし、当時厚生大臣であった
菅直人氏と与党プロジェクトチームの方々のご尽力により、
薬害エイズ裁判は画期的な和解へとつながりました。
しかし、今もって、なぜ薬害エイズが防げなかったのか、
いったい誰に責任があるのかは明らかになっていません。
また、インフルエンザ治療薬のタミフルや、昨日も資料が
発見されたと記者発表されたC型肝炎の問題など、
薬害が繰り返される現実を前に、私は二度と同じ被害を
繰り返さないため、この国を変えたいと思い選挙に立候補しました。
消えた年金問題と薬害エイズは、全く同じ人物によって
引き起こされました。厚生省薬務局長だった人が、その後、
社会保険庁長官に天下り、今回の消えた年金問題を引き起こしました。
官僚の無責任さと隠蔽体質が、国民に苦しみと不安を
与え続けているのです。私は自分だけがHIVの薬が飲めれば
いいとは思いません。どんな人であっても生きることができ、
病気であっても、歳をとっても、ねたきりになっても、
生きてて良かった。生きるって楽しいと思える社会をつくるために
全力をつくしたいと思います。医療の問題だけではありません。
人としてあたりまえに生きるための、水や空気やふだん口にしている
食品の安全や安心をつくることが国の仕事だと思います。
「いのちを尊重する」ための仕事が国の仕事ではないですか？
企業の利益だけでなく、経済的な利益を生まない、
しかし、尊敬される仕事をできるのが、憲法１５条によって
保障された、全体の奉仕者としての公務員の仕事だと思うのです。
かつて裁判を闘ってきた厚生省とは敵対した関係にありました。
しかし、対決するだけでなく、厚生労働省の人たちが何のために
働いているのかと言えば、いのちを守る仕事だと思うのです。
その仕事ができるように後押ししていきたいと思います。
そして、厚生労働省と同じく、「いのちを守る仕事」をしている
環境省のみなさんが、より仕事ができるように、力を発揮したい
と思っています。
①［「いのち」に関わってこられた医師としての環境大臣の決意］
（大臣）
さて、薬害エイズと同じく放置され続けた問題があります。
水俣病です。水俣病の発生から54年、公式発見からも51年が
経過しています。
５２年の公健法（公害健康被害補償法）や、医療手帳、
保険手帳、新保険手帳が交付されても、
②なぜ、水俣病の患者の方達は、いまだに解決していないと
思うとお考えですか？
（大臣）
③責任の問題があいまいにされていると思いませんか？
国に責任があるということが関西訴訟の最高裁判決で
認められているのに、なぜ環境省は責任を認めないのですか？
④今すぐにでも認定基準の見直しをしてはどうですか？
⑤健康被害調査をするべきだと思いませんか？
水俣病の反省なしには、今後の環境行政に対しても
無責任であるのではないかと思ってしまいます。
ぜひとも、水俣病問題をしっかり責任を認めた上での
解決をはかっていただきたいです。
さて、化学物質対策についてお聞きしたいと思います。
水俣の原因物質もメチル水銀というアセトアルデヒドの
生成過程において発生しました。そうした化学物質や
化学物質を含む製品の製造・使用や、それらを含む製品の
廃棄にともなう環境汚染に対して、ヨーロッパではREACH
(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)
のようなこれまでの化学物質規制にはない
仕組みが導入されています。
⑥このREACHの特徴は短的に言ってなんですか？
・既存化学物質及び新規化学物質の“登録”を義務化
既存と新規を同等に変更
・これまで政府が実施していたリスク評価を、事業者の義務に
変更
・発がん性、変異原性、生殖毒性物質等の特に懸念の高い物質に
認可制（原則禁止、代替促進）を導入
・流通経路を通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の
共有を、双方向で強化
⑦なぜ日本でも同じ様な取り組みをしないのですか？
（委員）
日本の企業も製品や部品をヨーロッパに輸出していると思う
のですが、それに伴って日本企業が対応をすすめていると
思います。車の安全性についても、ヨーロッパにおけるものと
日本国内の基準が違ったりするのですが、
⑧日本でも化学物質の規制を強化し、企業の自主努力や協力では
なく義務化してはどうか？
⑨環境省が他省庁や業界団体に遠慮し過ぎているのではないですか？
（大臣）
企業の負担と責任において既存も含めた化学物質の安全性を
確認し、確認されていない物質は製品に使えないという原則を
確立するべきだと考えます。
また化学物質に関する多岐にわたる法律を、化学物質全般を
網羅するシンプルで分かりやすい法制度に置き換えていただき、
さらにアジアの国々との間にも化学物質対策でのイニシアティブ
をもって取り組んでいただきたい。
最後に地球温暖化対策についてお聞きしたいと思います。
これまでも政府は様々な対策をすすめていますが、二酸化炭素の
排出量を劇的に減らすことのできる施策は見当たらないように
思います。
実は、1999年にドイツ・ボンで開かれたCOP5に参加したことが
あるのですが、8年前から日本政府の基本政策は何ら変わって
いないように思います。
とくに原子力発電に頼った二酸化炭素削減計画では、
京都議定書の約束期間までに二酸化炭素の排出量を90年の
基準年からマイナス６％の目標を達成できるようには
思えません。とくに、報告の情報隠蔽によるペナルティや、
事故、震災によって、停止している原発が多く、原発の稼働率は
上がっていません。
定期検査の期間を延ばして、稼働率を上げるようにするというのは、
安全を無視した政策であり、地元住民だけではなく、
放射能による危険を考えれば到底容認できるものではありません。
日本が地震列島であることは言うまでもないことですが、
柏崎刈羽原発の直下型地震による被害は甚大です。
柏崎刈羽原発の視察へ8月30日にさっそく行ってきましたが、
再稼働は難しいと思います。
女川原発が地震による停止から再稼働まで２年以上かかった
ことを考えても、２年以内の再稼働は難しいと思います。
ましてや、今回の地震による被害では、制御棒と言う耐震性
Aクラスが必要な施設の破壊のニュースも伝わってきています。
⑩再稼働の見通しは立たないのではないでしょうか？
稼働率の目標は今年度88%ということであったのを、
10月11日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において
82%に下方修正されましたが、82%でできるのですか？
ここ数年の2002年以降73.4,59.7% 66.9% 71.9% 66.9%と
続いてきております。とても80%以上を達成することは不可能に
思えますが、いかがですか？
そして結局のところ、
⑪石炭火力など火力発電を増やすのでは、二酸化炭素の削減目標
は到底達成できないと思うのですがいかがですか？
自然エネルギーについても進んでいないようですが、
促進法となるべきRPS法の導入後に伸び率はむしろ低下して
います。2010 年のエネルギー源別の目標値である太陽光482万kW、
風力300万kWなどの達成も難しいと思われます。
⑫具体的にどのように自然エネルギーの促進をはかるのか？
（大臣）
累積が伸びているのは当然です。環境エネルギー政策研究所の
試算による推計では2007年が増えるようには思えません。
目標値も少ないように思います。
世界各国が目指す自然エネルギーの高い普及目標に比べて
どうですか？
自然エネルギーの促進策について
石炭火力発電の大幅増加、産業界の省エネの停滞、断熱基準を
満たした建築物・住宅の伸び悩み。オフィスビル・住宅の床面積
や世帯数の増加による電力等エネルギー需要の増大、家電などの
数の増加と大型化など、電力量、二酸化炭素排出量は増える一方です。
省エネ政策もぜひ取り入れてほしいのですが、
電力の総需要が右肩上がりになっているが、それを下げる方向に
考えるべきではないか？
今年の夏の気温の上昇に伴い、電力量は増える一方です。
夏場の１度の気温上昇で170万kWの電力消費量が増えるとも
言われています。ここに東京電力の最大需要電力予想、
実績及び供給力のグラフがありますが、土日の電力消費量が
明らかに少ないです。今夏の電力需要対策では、企業の操業を
平日から土日に移すだけでも、かなりの消費電力を抑えられる
ことになったそうです。
ワーク・ライフ・バランスも考慮して、ヨーロッパ諸国並みに
我が国でも夏の長期休暇をとることを検討してはどうでしょうか？
これまでに環境省では、サマータイムについては検討をしているが、
サマーバケーション制度について検討したことはありますか？
単に地球温暖化対策、二酸化炭素排出規制の政策というだけで
なく、日本の超過労働時間や過労死、過労自殺の削減。
生産性向上、正規・非正規雇用の差別賃金、待遇格差是正。
男性の育児休暇取得、少子化対策としても効果があると
思われます。また先進国と途上国との経済格差のバランスを
考える上でも、大変に意味のあることだと考えます。
先の166回国会において、6月13日に全会一致でワーク・ライフ・
バランスの推進に関する決議も可決されています。
大臣におかれましては、ぜひこうした観点からもCOP13、
来年の洞爺湖サミット目指して、またさらに京都議定書の
約束期間、ポスト京都を見据えた取り組みを着実に実行されます
ことを期待しております。
教育問題でも、今の教育課程が問題だとして改訂が進んでいるようですが、いったい誰の責任でどういう過程で進められているのか密室状態です。過去の指導要領の問題点についても誰からも反省はありません。
教科書の沖縄問題でも、いったい誰の責任かあいまいなままです。
太陽エネルギーなども同様です。太陽発電所は失敗して閉鎖されました。
「経済成長」の必要性を見直すべきです。全体の経済成長ではなく、いかに多くの人の生活が向上するかに価値観を変えるべきです。
エネルギーの問題は、1人一人が「経済よりも環境」という、意識転換をする必要があると考えます。
経済の拡大を目指す限り、電力消費は巨大化します。
原発の危険性と地球温暖化の問題を考えると、根本的解決は、私たちが、いかに真剣に省エネに取り組むかにかかっています。
周知のとおり、
○電力消費量の原発数は
エアコン７基・冷蔵庫５基・電灯５基・テレビ３基
自動販売機１基
○それを目安とし下記が実現すると合計６基の原発を使わなくて済むと言われています。
エアコンの使用時間を半分に→３.５基減
テレビを見る時間を半分に →１.５基減
自販機で買うのを止める →１.０基減
国の政策ばかりに依存するのでなく、今一度消費について考えてみませんか？
ヨーロッパのグリーンコンシューマ７０％・日本５％
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