2008年04月14日

薬害肝炎相談コーナー

2008年3月19日


「1」薬害肝炎に関する基本的なQ&A (厚生労働省の対応)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0117-3/qa.html

Q1.今回、厚生労働省が血液凝固第VIII因子製剤・第IX因子製剤の納入先の医療機関名を再公表することとした理由はなんですか。

Q2.「血液凝固因子製剤」とは何ですか。

Q3.血液凝固第VIII因子製剤や血液凝固因子第IX因子製剤は血友病の治療以外にどのような場合に使われたのですか。

Q4.血液凝固第VIII因子製剤や血液凝固第IX因子製剤は現在でも使われているのですか。

Q5.C型肝炎とはどのような病気ですか。

Q6.肝炎ウイルス検査はどこで受ければよいのでしょうか。

Q7.C型肝炎ウイルス検査はどのような検査なのでしょうか。

Q8.昔、手術を受けたのですが、公表リストの中にその医療機関名が入っていません。不安なのですが、どうしたらよいでしょうか。

Q9.子供が新生児期に出血した記憶があります。そのときの病院が公表リストに載っていましたが、廃院となっています。どうしたらよいでしょうか。

Q10.肝炎の治療費の助成について教えてください。



「2」 厚生労働省「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」
(08年3月3日より08年3月31日)

また、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(以下「救済法」という)」に基づく給付金の請求手続き等に関する相談窓口が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構内に設置されておりますので、併せてお知らせいたします。

○厚生労働省の相談窓口
フリーダイヤル  0120−509−002
受付期間  平成20年3月3日(月)〜3月31日(月)
受付時間  午前9時30分〜午後6時15分(土・日・祝日を除く)

○独立行政法人医薬品医療機器総合機構の相談窓口
フリーダイヤル  0120−780−400
(フリーダイヤルは、携帯電話、公衆電話からはご利用になれません)
又は  03−3506−9508
受付時間  午前9時〜午後6時(土・日・祝日を除く)
ホームページ http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/c-kanen.html

○C型肝炎ウイルス検査情報受診の呼びかけ
(非加熱血液凝固因子製剤納入先医療機関名の再公表について)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0117-3/index.html

○フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0229-6.html


「3」 薬害肝炎弁護団

ホームページはこちら→http://www.hcv.jp/
常設ホットライン
【大阪弁護団】
開通時間 : 平日(月〜金) 午後12時〜午後3時まで
電話番号 : 06−6315−9988
ファックス相談 : 06−6315−9996
     ファックス相談は、ファックスによりご回答いたします。
     所定の相談用紙をご使用ください。
     → 薬害肝炎弁護団のホームページより
      http://www.hcv.jp/files/consultation_form.pdf

【東京弁護団】
開通時間 : 平日(月〜金) 午前10時〜午後6時
電話番号 : 03−3358−2110
      03−3941−2636
ファックス相談 : 03−3986−9018
    氏名・電話番号を明記の上、ファックスください。
    後日、東京弁護団よりご連絡さし上げます。

【九州弁護団】
開通時間 : 平日(月〜金) 午前9時〜午後6時まで
電話番号 : 092−735−1193

【名古屋弁護団】
開通時間 : 平日(月〜金) 午前10時〜午後1時
電話番号 : 052−950−3314

【東北弁護団】
開通時間 : 平日(月〜金) 午前10〜午後3時
電話番号 : 022−224−1504


「4」薬害肝炎でよくある質問

1. 今回の「薬害肝炎救済法」は、実際には救済対象からはずれた人の方が多く、決して「一律救済」にはなっていない、という声も多いが、どう考えますか?

(答え)
この法案自体は、原告団、弁護団の5年間にわたる辛く厳しい闘いの成果であり、問題解決への「一歩」となったと思います。川田龍平も、昨年12月19日、首相官邸前で「福田首相の政治決断」を求め、原告団と共に闘ってきた身として、命を削って闘ってこられた原告団の皆さんと、これまでの成果を共に喜びました。しかし、原告団、弁護団が求めた「全面一律救済」の政治決断は、福田首相によって示されませんでした。また、この法律で「救済の対象」となるのは、1964年以降にフィブリノゲン製剤を投与された人及び1972年以降に第9因子製剤を投与された人です。投与対象者は1万人と推定され、カルテの存在など証拠書類を確保することができる方は、原告団239名を含む1000人程度と指摘されています。
しかし、全体の肝炎患者数は、第8因子製剤投与、輸血、あるいは予防接種の注射針の打ち回しなどの医療行為などによって感染したC型肝炎やB型肝炎の方々あわせて350万人にのぼるといわれていますので、課題はまだまだ沢山あることになります。


2. 今回の「薬害肝炎救済法」で対象外となった、B・C型肝炎患者(およそ350万人)を、今後どのように救済していけるのでしょうか?

(答え)
この法律を薬害肝炎問題解決にあたっての「はじまりの一歩」と評価し、残された課題解決のために、衆議院厚生労働委員会では5項目の付帯決議が、参議院厚生労働委員会では10項目の「肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議」が挙げられています。これらの決議が活かされるように、まずは国会としても監視を続けていかなければなりません。
一方で、B型肝炎被害者の方々は全面救済に向けて、この法律と決議の趣旨を実現するために独自の闘いを始めました。国内のB型肝炎の患者・持続感染者は110万〜140万人と推定されています。B型肝炎訴訟では、最高裁が06年6月、集団予防接種で注射器の使い回しを放置した国の責任を認める判決を出し、患者ら原告5人の勝訴が確定しています。こうしたB型肝炎訴訟の弁護団は2月23日、今年3月から全国各地で新たな集団訴訟を起こすことを決め、現時点で札幌、福岡、広島、東京など11地裁への提訴を検討しており、原告は500人を超えるといわれています。 集団提訴はまず、3月28日に札幌地裁に対して行われます。原告は20人以上になるとみられ、1人当たり1500万〜6000万円の損害賠償を国に求める予定とのことです。


3. 血友病など先天性疾患の人たちが対象からはずされたことについて、どう考えます?

(答え)
「はじまりの一歩」としてのこの法律に残された課題の部分として大きな問題であると考えています。川田龍平自身が、血友病患者であり、C型肝炎に感染しており(インターフェロン治療により現在は陰性)、まさに自らの問題としてとらえ、解決に向けて努力をしていく立場にあります。まずは、厚生労働省と患者団体による早急な協議の場を設定するために努力していきます。


4. カルテや記録が無いなど証明が困難な人たちについて、幅を広げて救済することは可能ですか?
(答え)
これまでの原告団、弁護団の主張や国会での審議を通じて、カルテのみならず、手術記録、投薬指示書等の書面、医師・看護師、薬剤師等による投与事実の証明や本人、家族等による記録等も考慮して判断されていくことになりました。個別の事例については、ぜひ弁護士などに相談していただきたいと思います。尚、裁判手続きの中で製剤投与の事実、因果関係、症状が認められた場合の弁護士費用は、一定の基準に従って、国や企業が負担することになっています。
一方で、原因を証明する資料が見つからない方々に対しては、原因が国の血液行政の不作為によって起こされていることは明確になっているわけですから、やはり、最低限、医療助成が必要であると考えます。既に政府は与党案をもとに、医療費助成の財源を予算化しています。しかし、助成対象が6割の感染者に有効であるといわれるインタ―フェロンに限られていることに加え、また、助成対象や額についての課題もあり、今後の参議院厚生労働委員会での審議に注目し、積極的に働きかけていきます。


5.今後も、肝炎の感染を広げないために、検査を促したり、差別がおきないよう正しい情報を発信したりする必要があるのでは?

(答え)
保健所等での検査は無料となっていますので、感染の可能性のある方は早急に検査を受けてください。また、差別を生まないための正しい情報による啓発活動については、08年度予算でも財源措置も取られていますので、関係機関の動向を見守ると同時に、さらなる充実を求めていきたいと思います。


6.今回の薬害肝炎訴訟の和解と救済法成立を通じて、今後、薬害根絶の実現にどうつなげられると考えますか?

(答え)
川田龍平は、薬害エイズの被害者として運動の先頭に立ってきました。運動の中で政治の役割の大きさを実感してきました。川田龍平の役割は被害者として運動を代弁できる立場にあると同時に、制度設計を提案できる政治の側にいることにあります。この役割を十分に生かせるように議員活動を展開したいと思います。
川田龍平は、薬害エイズの被害者であると同時に、C型肝炎の被害者でもあります。日本における血液行政の根本に関わりますが、1977年にアメリカで血液製剤が製造中止になったにもかかわらず、日本では販売が続き、C型肝炎の集団発生が明らかになっていきます。この時点で徹底して原因究明がなされていれば、C型肝炎問題は解決していたはずです。しかし、厚生官僚の不作為と隠ぺい体質により、新たな薬害エイズ問題が引き起こされていきます。更に、その薬害エイズ問題が徹底して解決されていたなら、現在のC型肝炎問題は起きませんでした。この血液行政における「無責任の連鎖」を徹底的に解明していく中で、薬害が引き起こされる構造そのものをなくしていきたいと考えています。これから薬害肝炎の原因究明に関する第3者委員会が作られますが、議員としてこの委員会が本来の機能を発揮するよう監視し、提言をしていきたいと思います。


 また、川田龍平は、現在、患者の権利法に関しての法律制定を実現すべく超党派による研究会を重ねています。

以上。08/03/19。
  
posted by 動けば変わる。日本2.0へ at 22:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他
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