2008年05月22日

環境委員会にて質問しました!

5月22日(木)
川田龍平は、環境委員会で質問に立ちました。

(下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「5月22日」をお選びください。

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テーマ:「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」

0 ギョーザ事件との比較
今回の法律はアメリカにおいて中国から輸入したペットフードによる犬・猫の死亡事件をきっかけに、日本でも同じメラミン入り飼料が発見され自主回収されたことから提案されています。この法の趣旨は、ペットフードにも食品衛生法や飼料安全法など人間や家畜の食品と同レベルの規制が犬や猫など愛玩動物、いわゆるペットフード飼料に規制がかかっていくものであります。
私自身も1歳猫と7歳の兎を飼っているので、大変強い関心を持っています。
更には、ペット飼料だけでなく、養殖飼料や家畜飼料など中国からの植物性たんぱく飼料への使用にまで問題が広がっています。一方で、輸入ギョーザ事件にみられるように、法があっても防ぎきれない事態も想定しなければなりません。

中国からの輸入食材にかかわる安全性をどのように担保していくか、輸入ギョーザ事件を通して教訓が多数提示されています。

1 水際のチェック体制について
既に委員から、ペット飼料の安全性、添加物、表示などについて質問があり法施行後に国基準が策定されるとのことでした。そうした基準が作られるとしても、輸入飼料の水際でのチェック体制はどうなるのかについてうかがいます。法案第13条の立ち入り検査等は、定期的な抜き取り検査のようなチェック体制は想定されているのでしょうか?

2 動物愛護におけるEU法との比較
ペット飼料の安全性に関する審議の中でEUなどの諸法制との比較「動物福祉」、「3R」という言葉も出ております。そこで、人間でいえば人権ということですが、動物の保護に関して愛玩動物いわゆるペットと実験動物の福祉に関しては「動物の愛護及び管理に関する法律」の中で示されています。
日本における実験動物の保護に関してはEUとの比較において、今後、現状よりも強い規制なども検討されていく必要性についてはどのような認識を持たれていますか?

3 3Rについて
日本においても国際的に普及・定着している動物実験及び実験動物の福祉の基本理念としての動物の苦痛の軽減(Refinement)、使用数の削減(Reduction)、代替法の活用(Replacement)の3Rを推進しています。
ただ、市民団体からは実験動物使用数の削減をどのような形で進められているのかなどの声が上がっています。厚生労働省、文部科学省管轄下にある施設において動物が実験に使用される数を把握し、一定期間内に実際に削減されているかどうかを管轄官庁において把握できる仕組みがあるのでしょうか?また、環境省はそれら動物福祉の観点から、評価はどのように行っているのか?

4 動物の福祉
環境省の管轄下と思いますが、実験動物の個体数削減に向けての改善策は?
3Rの趣旨を遂行すべく環境省としての役割を果たしていただきたいと思います。

5 ペット飼料の地産地消
今回の法案は輸入飼料が発端ですが、現在の輸入飼料の自給率は47%です。こうした飼料の自給率問題についてはどのように考えるか。また、自給率が人間の食料同様に下がっているが、なぜそうした動向にいたっているのか?

6 フードマイレージ
農水省はフードマイレージの観点から農水産物の自給の必要性を打ち出しています。日本のフードマイレージは世界で一番です。輸入する食料と移動する距離の積は、9002億800万tkm(トンキロメートル)で、2位の韓国の3171億6900万tkmで約3倍です。自給率を高めるためには、環境問題への関心の高まりもあり、説得力があります。ペットの輸入飼料についてもこうしたキャンペーンが必要ではないでしょうか?

7 温暖化防止とフードマイレージ
温暖化防止の観点から、環境省はフードマイレージについてはどう考えますか?

8 消費者庁設置と薬事法
観点をかえて質問します。輸入ギョーザ事件をきっかけに福田首相は、消費者庁法の制定に尽力をされています。既に消費者行政推進会議が開催され、消費者行政にかかわる70近い法律に関するヒアリングや資料収集を行われていると聞いています。一方で省庁の抵抗強いという報道があります。
消費者庁設置をめぐる現状及び、推進会議内での論点、今後の見通しについてお伺いします

9 米国FDAと韓国の行政
掛け声の割には、相当な省庁抵抗ということであります。私の当事者性でいうと薬事法、薬害の問題があります。ヒアリングもされているようですが、内閣府としては消費者庁設置に向けては、薬害はどのような位置づけの議論として展開しようとしているのか。特にアメリカでは食品・医薬品局として食品と医薬品の安全性が一つの法律の中にあります。韓国でも食品と薬害関係が一つの組織にまとめられていると聞いています。そうした方向性を目指そうとしているのか?

私自身、超党派で薬害根絶に向けての「患者の権利、被験者保護」法案作成を目指して勉強会を重ねており、今後、消費者庁との関連も含め提言していきたいと考えております。ただ、今般、厚労省では、医療費抑制策の一環として、医療用医薬品のうち、成分で指定して、大幅にOTC化、これは医師の処方なしにドラッグストアなどで買える医薬品のことですが、OTCにスイッチするという方針を発表しました。これは、これまでの薬事行政では対応しきれない、大変な薬害を起こす可能性を含んでいると、強く懸念しています。この問題について本日直接質問はいたしませんが、消費者保護の観点から、大変な問題であるという認識のもとに取り組んでいくつもりであることを申し述べておきます。

10 これは確認の意味で、ペット飼料法が成立した場合、消費者庁の中に組み入れられていくのかどうか?最後にお伺いします。

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テーマ:「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」

0 改正案について
土壌汚染対策法は2002年に施行され、今回民主党の皆さんからの法律の一部改正法が提案されています。直接的きっかけは、東京都の築地市場の移転先の豊洲地区の土壌汚染でした。既に各党の委員の方達の質問が出ています。この改正案については基本的に賛成の立場ですが、土壌とはそもそも何であるのか?
そこをふまえた上で、さらに土壌汚染対策法の見直しが必要であると考えています。基本的なことについてお伺いします。

改正案は、法の施行前であっても特定公共施設建設について土壌汚染の調査を義務付けるものです。豊洲地区についてはすでに東京都条例に基づいて調査も行なわれており、この改正により同じ様なケースを今後引き起こさないための予防措置でもあります。

実際に、全国でこうした類似ケースや土壌汚染による紛争も多発しており、土壌汚染対策法の改正が求められていることは確かです。静岡県沼津市のJR高架化にともなう駅周辺事業の区画整理事業でもJR用地の鉛汚染や愛知県小牧市や千葉県八千代市の都市再生機構開発の住宅開発に伴う重金属土壌汚染、岡山市も小鳥が丘でのトリクロロエチレン汚染など、新聞を見ていても数多くの事件が報道されています。

1 岡山市トリクロロエチレン
岡山市の小鳥が丘団地のケースのような、過去の売買後住宅が建設され20年経過後に水道工事の際に、石鹸会社のトリクロロエチレンの土壌汚染が明らかとなり、訴訟に至っているケースがあります。こうしたケースは現行法での対応と改正法ではどのような対応となるのか?

2 対象とならない旨
その意味で、この問題を救えないとすると少なくとも特定公共施設等に住宅が対象になることを期待するわけです。実際に法施行後に指定区域における調査時と土地利用状況の累計資料だけを見ると、115件のうち、工場事業場跡地55件、工場事業場敷地29件につぐ住宅地が14件もあります。やはり住宅地は含めるべきでないでしょうか?

3 改正法—「土地環境政策あり方懇談会との関係
具体例についてお伺いしましたが、環境省の「土地環境政策に関するあり方懇談会」でも、岡山市のような事例だけでなく、現行法の課題と改正の必要性が明確に指摘されています。内容としては、
@ 調査はどのような機会において、どのような土地を対象とするか?
A 土壌汚染情報の開示の必要性
B 搬出土壌汚染の適正処理の課題
C 調査方法
D ブラウンフィールド対策などです。

これらの指摘を踏まえた上で、提案されている法改正は現状の課題解決にどの程度寄与できるものであると考えておられるのか?

4 法立法時の課題
実は、この現行法の問題については立法時に既に指摘されていました。それは、付帯決議にも表れています。法制定時、参考人として意見陳述された君津市の環境保全課長で、現在地質調査・対策専門会社(株)君津システムを始められている鈴木喜計(よしかず)氏はこの法律が「地質環境科学を軽視、無視した法律で、地質汚染を助長することはあっても汚染をなくする制度となっていない」と厳しい意見を出されています。そして、「本来環境基本法は、水質汚濁防止法、大気汚染防止法においは「調査」「対策」「未然防止」「監視」という4つのカテゴリーを持っているがこの法律には「未然防止」規定がない」と指摘しています。この参考人の指摘については、今回の改正法を提案するに際してどのような検討経過があったのでしょうか?お伺いします。

5 特定有害物質と放射性物質の土壌汚染
現行法の改正を考えるとき、根本に立ち返ると、そもそもどのような物質を汚染物質とするかが問題になります。そこで、観点をかえて、この法の有害物質には規定されていない放射性物質による土壌汚染、海底土壌汚染について考えてみたいと思います。

現在、放射性物質による汚染対策は、環境基本法13条で「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる」と定められています。この問題は原子力発電所、再処理工場の放射性汚染に根本的にかかわる問題ですが、今日は、放射性物質が私たちの日常の生活・生産現場、環境中に空気のように広がっていることについて質問したいと思います。

一つの事例です。中部電力発電所が静岡県に1997年から農薬取締法による届け出だけで肥料として使える特殊肥料を天然有機石灰肥料として生産—販売しています。この特殊肥料の原料は浜岡原発の冷却水取水口にたまる貝殻でつくられています。07年度も年900トンが販売されています。これが農業生産に使用されているわけですが住民から放射性物質による土壌汚染を懸念する声が上がっています。

農水省はこうした静岡県の事実を把握されているか?また放射性物質による土壌汚染の規制はどのようになっているか、お伺いします。

肥料取締法の中に規定されているわけですが、法律の中では有害物質として放射性物質は規定されていません。規定がない以上、チェックはできません。私も、この中部電力の件は古い話と思っていましたが、この特殊肥料は、中部電力発電所だけでなく、東京電力においても福島県で2006年10月届け出があり生産・販売が行なわれ、新潟県でも届け出があります。その他、四国電力、九州電力、北陸電力で生産・販売が広がっていることが、調査室の調査で判明しています。

こうした経過からすると全国の原子力発電所から出る放射性物質を含む貝殻による特殊肥料という届け出だけで、放射性物質が規制対象となることなく、しかも天然という名前がついて有機石灰肥料として販売・使用され土壌汚染の可能性が生まれています。農水省として放射性物質の汚染に関して全国調査の必要性と法律による規制の必要があるのではないでしょうか?

6 石原産業フェロシルトとチタン
もう一例あげます。三重県の石原産業が六価クロムやフッ素の溶出したフェロシルトによる土壌汚染が問題となり撤去作業、告発・裁判となりほぼ問題が終わったといわれています。当初よりチタンに含まれる放射能汚染が岐阜県・三重県の住民グループから指摘されてきたにもかかわらず、微量であるとしてこの問題を放置してきました。ところが、石原産業は5月14日の記者会見において1998年から2004年まで自主管理基準をオーバーしていたにもかかわらず虚偽報告を行っていたとコンプライアンス報告を行いました。しかも、そのオーバーも自主規制の3倍とも言われています。国の通達と自主基準という緩い規制の中でこうした事件が続いてきたわけです。

石原産業を監督する環境省は、この事実についてどう受けとめているか?石原産業以外の状況把握はどうなっているのか?また自主基準などという汚染監視システムでなく法律による規制が必要ではないか?

指導するといっても、法律での規制がないわけですから、こうしたことは繰り返されます。過去にも香川県の放射性廃棄物含有チタンは幾物の問題が参議院でも取り上げられて来ています。
一方で、クリアランス法、低レベル放射性廃棄物のすそ切りで、原子力発電所からの廃棄物リサイクルで建築材にまぎれてよいとする法律です。私たちの生活や生産の現場に放射性廃棄物が日常生活にまぎれこんでいます。

放射性物質の様々な環境汚染について、環境基本法の理念に基づく水質、大気、土壌の環境基準をきちんと定めた法律の制定が必要ではないかと考えます。大臣はどのように考えますか?

こうした放置状態が、再処理工場について濃度規制がない、あっても3ヶ月の平均線量規制、結果的には全量放出となる規制値しか策定できず、結果として0.022シーベルト線量しか影響がなく、問題はないという対応につながっているのではないかと推測するわけです。
今日は具体例から質問しました。次の機会に環境基本法と原子力基本法はじめ関係法律の関係についてきちんと質疑したいと思います。

ありがとうございました。

posted by 川田龍平事務所 at 16:22 | Comment(0) | TrackBack(1) | 委員会
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◆川田龍平・参議院で質問。石原産業が放射線データを改ざんして処分した問題
Excerpt:  石原産業がアイアンクレー(フェロシルト)の放射線データを改ざんして処分していたことなどを川田龍平さんが参議院・環境委員会で質問してくれたようだ。  時間が限られている中で・・  兼松さんのブログか..
Weblog: てらまち・ねっと
Tracked: 2008-05-25 06:44

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