2008年05月27日

環境委員会 質問しました!

5月27日(火)
川田龍平は、環境委員会で質問に立ちました。

(下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「5月27日」をお選びください。

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【質問1回目】
テーマ:「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」

0 地球温暖化
既に多くの委員の方から指摘もされていますが、福田首相は2050年までに60−80%削減目標を打ち出したものの町村官房長官は洞爺湖サミットで2020年の中期目標を打ち出す必要性のないことを明確にし、中国とのセクター別削減手法の合意でサミット乗り切りを図ろうとしているように見える中、24日、25日、26日の環境大臣会合で何が合意されるのか、大いに注目してきました。多くの関係者はこのままでは中期どころか、京都議定書枠組みも実現できないのかという大きな不安が関係者から上がっています。そうした中、東京都は2010年にICAP参加を表明し、排出権取引を独自でも開始する姿勢を明確にしています。


1 環境大臣会合—合意文書
G8環境大臣会合の結果について 皆さんの質問の後に

2 中期目標について
大臣は、神戸環境大臣会合において中期目標について意見を述べなかったとありますが、大臣自身も中期目標を持たなくていいと考えているのか、それとも、全世界との同じスタートラインに立つという戦略的魂胆があってのことであるのか?

3 洞爺湖サミット中期目標
そうすると、洞爺湖サミットでは中期の数値目標を公表すべきと考えておるのか、否かをうかがっておきたい。

4 環境大臣会合の政治的成果
環境大臣会合の政治的成果はどのようなものであると認識しているのか?

5 東京都の排出権取引
東京都の動きが目立ちますが、排出権取引の動きについてどう受け止めるか?

6 気候保護法案
改正法は、目達計画を確実にするための、排出量の上限規制や自主行動計画の法定化(協定化)や炭素税の導入や再生エネルギーの固定価格買取制度などの対策を含んでいませんが、今回の法案が京都議定書6%の担保措置になりうるかはなはだ疑問であります。25日、私も神戸市で開催された市民版もうひとつの環境サミットに参加してきました。その会合では気候ネットワークの浅岡さんにもお会いして、NGOのこのサミットにかける決意を感じてきました。

気候ネットワークは、「気温上昇を工業化前の2℃未満に抑える」ために「2020年までの温暖化ガス90年比で30%削減する、再生可能エネルギーの1次エネルギー比20%にする」ことを盛り込んだ気候保護法を提案していますが、この法案についてはどのように考えておられるのか、伺います。

7 石炭への税制規制
そもそも排出量の90年度比増加分が石炭火力の増加分と一致していることをどう考えるか、又石炭への税制規制を強化する考えを何故もてないのか?

8 経産省の長期エネルギー需給見通し
環境大臣は、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに異議を唱えていますが、勿論、私は大臣発言を全面支持しますけれども、そこでの意図は何であったのか。

9 石炭税の増税

今現在は、事実上、特別会計でほとんどが新エネの方に経産省、環境省の共管で使われているというふうに認識しております。
衆議院環境委員会で参考人として発言された飯田哲也さんも石炭税について「天然ガスと同コストになる程度まで課税」について発言しておられますが、いかがお考えですか?

「今はかなり課税率が低いものですから、これを例えば天然ガスと石炭が同コストになる程度まで課税すると、数兆円規模になります。そうすると電気料金が相当高くなりますので、課税の精神からいえば一般財源が筋なんですが、もう一回、電気料金の世界の中で閉じて、これを例えば天然ガスシフトに、電気事業者に対してまた戻していくとか、あるいは先ほど先生がおっしゃった再生可能エネルギー、いわゆる固定価格制の原資に持っていくとか、電気料金の世界で閉じるということはもう一つの理論としてはあり得るかと。」
 そして、社会システム。これは実際に日本でも今我々自身が参画をしてやっておりますが、やはり地域社会を軸とした、エネルギーとお金と市民参加をできるだけ地域に閉じていく社会システムをつくっていくというのが今後目指すべきところではないか。そういったもので、例えば送電線の利用とか国の規制の中で幾つか壁になっているところを、国のレベルでは法案として徐々に開かれた形に持っていくのがいいのではないかというふうに考えております。」

10 算定・報告・公表

このテーマについては、すでに多くの委員の方からも問題点が指摘されています。
2006年度の排出量のうち36の事業所が一部ガスの排出量を非開示。33の事業所が、事業所合計まで非開示、さらに3事業所は、事業者合計まで非開示という法制度の趣旨を悦脱しかねない対応です。

問題は、内閣総理大臣以下、各省所管大臣連盟による温暖化対策推進法の21条の3における「権利保護が害されるおそれの有無の判断に関わる審査基準」について、2007年4月20日環境省報道発表資料にて「請求を認める決定に関わる規定の濫用がないよう、厳正かつ公平な判断をおこなうものとする」とあり、さらに「報告に関わる温室効果ガス算定排出量の情報が通常一般に入手可能な状態にある場合には、又は通常一般に入手可能な情報から当該報告に関わる温室効果ガス算定排出量の情報を容易に推測可能な場合には「公にされることにより、権利利益が害されるおそれ」がないものと判断される」としています。これと、現行法の21条の3の規定との関係をどう理解するかです。このマスコミ発表の流れで言えば、どう考えても、排出量の非開示はありえません。この基準が作られた経緯についてうかがいます。

11 PRTRデータ開示との整合性

中央環境審議会と産業構造審議会は2007年2月から6回にわたり合同で審議会を開催し、「特定化学物質の環境への排出量把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)の評価や課題の抽出の中での中間的とりまとめが公表されています。その報告書の中で「今後、個別事業者ごとのPRTRデータの提供方法を現在の開示請求方式から国による一律公表方式に改めた場合には、個別管理の実施状況を国民はより容易に知り得ることになり、個別事業者の自主管理へのインセンティブはさらに高まることが期待される。」とあります。
 経済産業省も、環境省も両方がかかわっていますが、この中間報告は否定されていませんよね?CO2の算定、公表、報告制度とどう違うのかお答えください。
12 自治体条例

大阪府及び三重県、広島県は、条例に基づき4事業所の排出量データをインターネット上で公表しています。都道府県単位でも独自に条例を準備してきた広島県や大阪府のようなケース、これからそうした制度を作ろうとする都道府県をどう評価するのか、という問題があります。気候ネットワークの分析によれば、36事業所のうち5事業所について、業種合計・都道府県合計などから逆算、または、自治体条例で得られた排出量からの逆算によって、排出量が把握できたとのことです。このことをどう考えますか?

13 総排出量の割合が大きい事業所
更に、36事業所のうち残りの25事業所についても自治体情報などから推定した結果、直接排出で日本の総排出量の上位10事業所のうち7つを鉄鋼(いずれも高炉鉄工所が、3つの石炭火力発電所であることが明らかになったとしています。そして、それら非開示の事業所がその事業所が存在する県で排出量全体に占める割合が、広島県2製鉄所で2861万トン、73%、千葉県2製鉄所で2760万トン、55%、岡山県1製鉄所2100万トン、52%であるなど、極めて大きなものであります。これを放置していいのでしょうか?

14 岡山県の場合
非開示問題について都道府県に聞いてみました。たとえば、岡山県の見解は
「JFEに関しては、排出量が多いこと、非公開であることの問題意識はある。企業の事情によって 経済産業省が法に則って非公開を認めている事情も承知している。違法状態ではない。しかし、県としては今年度中に排出量公開の制度化に向けて個別の企業と折衝中であり、とりわけ大規模排出事業者JFEとの協議は丁寧にしている。
量的な公開は企業にとってマイナスイメージではなく、年々の企業努力が社会的に認められる一助になるという認識で協議中である。」
これが普通の感覚であると思うんですが、この都道府県の反応をどう受け止めるか。

15 地方自治体の削減計画
地方自体の削減の実行計画をたてることがこの改正法で義務付けられていますが、その削減計画は事業者単位で行われるのに、自治体の中で占める排出量が極めて大きい事業所の総量をしらずにどうやって計画を立てていくのか、ということになります。環境省と経済産業省にお聞きします。

16 数値の正確性
報告数値の正確性についていうなら、報告された排出量は、企業の自主申告であり、性善説に頼っています。製紙会社の大気汚染物質排出量や再生紙混入率を偽装していた例もあります。疑いたくはありませんが、企業がCO2排出量を偽装していたとしてもチェックできない仕組みであり、このような制度では意味がありません。実際に、環境報告書や自主行動計画の排出量との照合を試みると、例えば東京電力の算定報告公表制度6889万トンが環境報告では9760万トンであるなど、数字が一致しません。この数字の違いについてはどのように考えたらいいのか。また、その意味で排出量の検証制度を導入すべきではないのか、経済産業省、環境省に伺います。

先日、オーストラリアのNGO団体を発題者にして日本のNGO団体が共催する「タスマニア原生林の伐採とグリーン購入法・紙類基準改定問題」と題する院内集会が開催されました。民主党福山議員がリードする形で私自身も関与させてもらいながら短時間ではありましたが、タスマニア現地での森林伐採が世界遺産に隣接する貴重な原生林を含む天然林の、毎年1万5千ヘクタールという大規模伐採で、生物多様性を破壊しているにもかかわらず、オーストラリア林業基準すなわちAFSと呼ばれる森林認証制度のもとカッコツキ合法としてまかり通っている現実を知らされました。そしてその原生林の最大の輸出先が日本の製紙メーカーです。
わが国の製紙原料の6割はリサイクルによる古紙で、残り4割は新しいパルプですが、4分の3が輸入に依存しています。そのうちの75%が輸入チップでその3分の1がオーストラリア産でこの68%が天然木材です。この天然木材の半分はオーストラリアのタスマニア産で占められています。つまり、日本で紙の原料となる木材チップのうち、天然由来のものがほとんどがオーストラリア、その半分がタスマニアから来ています。また、ある研究では、タスマニアの成熟林においては、炭素吸収量がIPCCの想定の10倍との指摘という指摘もあります。このタスマニアの天然林伐採に対して、現地では反対の声と賛成の声は世論を二分し、住民同士の不幸な対立を招いているとのことでした。
しかも日本の紙の生産・消費量は世界第3位、一人当たりの紙消費量は247キロで世界第6位、4人家族だと約一トン、直径14センチ高さ8メートルの立木20本分です。

1 環境大臣―タスマニア認識
温暖化防止と生物多様性とは密接不可分であり、昨日のG8環境大臣会合議長総括でも「生物多様性は最優先の政治的課題である」とし、違法伐採に取り組むことをうたっていますが、大臣はタスマニアの原生林伐採についてはどのような認識を持たれているのか。

2 林野庁 タスマニア認識と木材自給率

日本の森林問題を統括する林野庁はこのタスマニア問題についてはどのような認識をもたれているのか。また、日本の製紙原料の4分の3が輸入原料できわめて木材自給率が低く、タスマニアの自然破壊による輸入チップで日本の紙生産がおこなわれている現状についてはどのような認識を持っているのか。

3 林野庁 森林認証制度
自給率の低い日本に、このタスマニアからの輸出が日本の製紙業界を支え、それがAFSという森林認証制度でカッコツキ合法性を与えられています。森林認証制度の世界の現状と認証制度の格付けがあるとするとAFSはどのような水準として評価しているのか、伺いたい。
はたして、このAFS認証制度は本当に生物多様性の保護につながるような認証制度であるのか、院内集会では厳しく批判を受けていました。つまり、世界の認証制度は大きく二つの傾向にあり、一方に森林保護を「生物多様性の価値」に基づき判断していく点や、意思決定に環境団体メンバーや地元の市民の意見を受け入れる開かれた合意形成プロセスを持つFSCという認証に代表される流れがあり、他方に森林伐採業者の経済開発の論理に重点を置く不透明な認証制度の存在があります。オーストラリアのAFCはその中できわめてその水準が低いものと環境団体では認識されています。
ですから、認証制度で認証されるだけでは生物多様性と温暖化防止策につながっていない現実がある。日本は製紙メーカーがやっていることは、オーストラリアの原生林の自然破壊であり、これで成り立っているのが我が国の紙の生産と消費であるとしたら、日本の洞爺湖サミットで議長国というような名誉ある地位に就けないのではないかときぐするわけであります。

今法律は、生物多様性や生態系を体系的に保護する法律がない中、NGOの方々が2003年に「野生生物保護基本法案」をまとめ、そして、今回、民主党の皆さんから、現行の自然保護法制では限界があるとして議員立法として「生物多様性基本法」を提出され、衆議院環境委員会で協議のうえ委員長提案になったということであります。


【質問2回目】
テーマ:「生物多様性基本法案」

1 生物多様性と持続可能な利用
この法案によって、生物多様性と持続可能な利用についての関係がどうなっていくのか大変大きな関心を持っています。

概要によれば、「生物多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土および自然資源を持続可能な方法で利用とあります。

また第15条で「野生生物の種の多様性の保全」の1項で規制に関する条項を設けながら、2項で「生態系、生活環境又は農林水産に係る被害を及ぼす恐れがある場合には、生育環境の保全、被害の防除、個体数の管理その他の必要な措置を講ずる」とあります。
これは鳥獣法の改正部分を指していると思われますが、その鳥獣法は被害を及ぼすものについて捕獲、捕殺を認めているのですが、このような極めて直接的な形で法律の中にいれることについて、生態系保全の本法案の趣旨との関係で、どのような協議がなされたのでしょうか?
私としては削除すべきと考えますが、いかがですか?

しかし、最初の民主党案にはそもそもそうした記述はなかったはずと思いますが、なぜこうなったのか、改めて伺いたい。

2 生物多様性と安全保障
生物多様性国家戦略と安全保障国家戦略が具体的なケースでぶつかり合うとき、これは法の趣旨からするとどのような形でその紛争を処理する制度設計になっているのか、お伺いします。

3 文化庁の対応
一方、アメリカジュゴン訴訟において、ジュゴン配慮資料としてジュゴンの生態、文化的価値などの項目を列挙、日本政府の環境アセス方法書の抜粋程度という報道です。
そもそも文化庁としてはこのジュゴンについて沖縄近海での調査をやったことがあるのか?今後の計画はあるのか?文化庁の保護政策はどんなものがあるのか?環境省との連携はどのようにしているのか?これまで文化庁としては沖縄でのこの基地建設とジュゴンへの配慮について同意しているのか?ジュゴンを傷つけることは沖縄の文化を傷つけるという指摘についてどのように受けとめるのか?

8 レッドデータブック
環境省は昨年レッドデータブックにジュゴンを加えましたが、ジュゴンをどのような位置づけで保護しようとしているのか?お伺います。

9 生物多様性とジュゴン

最後に大臣、この生物多様性基本法が施行することで、この法の趣旨は今まで聞いてこられたジュゴン保護に関して生物多様性の保全という観点でどのような機能を発揮されていくのか?またこの法の成立に伴い関係法の改正とありますが、種の保存法によるジュゴン保護という観点からの法改正にまで行く可能性について伺って質問を終わります。

posted by 川田龍平事務所 at 18:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 委員会
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