2008年06月03日

環境委員会で質問しました!

6月3日(火)
川田龍平は、環境委員会で質問に立ちました。

(下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「6月3日」をお選びください。

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参考人質問の様子CIMG5117.JPG

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【質問原稿(予定)】

<石原産業(株)のチタン放射性廃棄物>
5月22日の土壌汚染対策法改正案をめぐっての質疑の中で三重県の石原産業の放射性廃棄物含むチタン廃棄物のアイアンクレーの問題について質問をしました。

 昨日、この石原産業が化学兵器に転用可能な有毒ガスを経済産業省に無届で製造していた問題で三重県警は化学兵器禁止法の疑いで家宅捜査に入るなど、一挙に石原産業のこれまでの様々な問題が改めて明るみに出る形になりました。表面化するきっかけが住民運動による会社の監視活動と会社自身のコンプライアンスによるというのも時代を象徴するようにみえます。その意味で、三重県行政、政府の役割がとても重要である思わざるを得ません。

質問0 その意味で、監督官庁でもある経済産業省は今回の事件をどのように受け止めているのか。

前回の私は住民活動をされている皆さんの声を代弁する形でしましたが、環境省の答弁としては
1、「空間放射線量率が製造業者の自主管理基準を超過することが公表されていますので、このアイアンクレーにつきましては放射性物質及びこれによって汚染されたものに該当しているので廃棄物処理法の廃棄物に当たらなくなるのでその規制から外れております。こうした放射性廃棄物につきましては原子力基本法のもとで必要な措置が講じられることが重要と考えている」
2、「放射線による障害防止の事務を所掌されます文部科学省から求めがありますれば、石原産業の廃棄物処理状況など必要な情報提供を行うとともに三重県に対しても技術駅助言をおこなっていきたい」とのことでした。

その後、住民グループは、三重県と環境省にも申し入れを行っております。ただ、地元での朝日新聞によると「県環境森林部は、環境省、文部科学省の両省と相談しているが、「両省が押し付けあっていて、対応方針がさだまらい」と頭を抱えている」とのことです。国の所管は一体どうなっているんだろうと疑問に思わずにおれません。

質問1 この問題の責任は環境省にあるのか、文部科学省にあるのか、両省に伺います。

そもそも、この問題が起きて社会問題化した1991年、6月6日付で科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省の4省で「チタン鉱石問題に関する対応方針」通達を出しています。環境省も文部科学省もこの問題については責任回避できない立場です。

<電力会社 排出係数が1年ずれている問題>
次に、算定・報告・公表制度において電力の排出係数について伺います。温対法にもとづく事業者別排出係数の算出方法等に係わる検討会の第1回目が1月31日に、第2回目が3月15日に開催されています。

質問1 この検討会の目的と第1回は公開で第2回目は非公開で開催されたが、何故2回目が非公開になっているのか。
答弁想定 第1回目に企業情報がでたため、事業者から要請があった。

質問2 電気事業者の排出係数は今後の温暖化対策の基本的な排出量算定に使うための数値で非公開というのはにわかには納得できるものでないが、議事録の開示請求をすると具体的にどのような情報が非開示となるのか、改めて伺います。

一番基本となる排出係数の決め方の問題であるので、とても納得できなということを強く主張しておきます。

ところで、この排出係数を決めるために、2回の検討会が開催されていますが、第1回目の検討会で出された資料の「事業者別排出量の算出及び公表について」の中で排出数値の使い方が記されています。例えば、今年度2008年度報告について言えば、各事業者は、今年の4月から6月末までの間に、2007年度の温室効果ガス排出量を報告することとされていますが、電力の排出係数については、2007年度の係数ではなく、1年前の2006年度の係数が使われことになっています。そうすると、2007年7月の柏崎刈羽原発の停止の影響による排出係数の悪化が反映されず、電力由来のCO2排出量について、実際よりも少ない排出量が報告されることになってしまいます。

質問3 経済産業省、この手法では正確な排出量が算定されないことになってしまいますが、なぜこのような事態が生ずるか、お伺いします。

質問4 経済産業省に、4月から6月までの間に前年度の電力販売量含め詳細に総量をつかむわけですから、排出係数も可能であると考えられますが、なぜ、間に合わないのか。2005年度の排出係数が公表されたのは昨年3月23日、2006年度の排出係数の公表が昨年の9月27日です。事業者は、毎年6月末までに排出量を事業所管大臣に報告することとされていますが、努力すればできるのではないでしょうか。電力会社に対し、電力の排出係数の公表の前倒しを要請すべきではないでしょうか。

質問5 環境大臣に伺います。
 ただいまのやりとりを大臣はどうお感じになったか。
データの集計に技術的に時間がかかるというが、これだけ温暖化問題が重要な社会問題になっているなか、実態と乖離した排出量の報告が行われている現在の状況を由々しき事態と思います。この解消のため、今後、電力の排出係数は実際の報告年度の係数を使用するための電力会社への努力義務を課すか、物理的に難しいなら報告時期を動かすなど制度上の変更をする必要があるのではないか。大臣のお考えをお伺いしたい。

質問6 もう1点気にかかることは、第1回目の検討会で電気事業連合会が「CDMの購入というのは非常に大きな金額で、これが係数に反映されないということは経営的にも大きなインパクトを与える。是非、係数に反映できるようお願いしたい」とありますが、この取り扱いはどうなったんでしょうか。

質問7 大臣に伺います。この対応は正しいんでしょうか。
私は二つの意味でおかしいと思います。
一つは自らの努力で達成できない、あるいは東京電力のように柏崎刈羽原発の事故でそのことで2800万トンのCO2が排出される、そうした不足をCDMでカバーしようとしています。自己努力で達成できない、あるいは事故でCO2を余分に排出する、当然排出係数は高くなります。不足分を途上国からCDMを調達する、その分を係数に反映させて下げる、これは排出という現実を覆い隠し、削減のインセンティブが失わせはしないか。
もう一つは、このCDMを排出係数に反映させて排出係数が下げた場合、電力会社だけでなく、その係数を活用する全国の事業所事態の排出量の実態を覆い隠します。大臣 このCDMを排出係数に導入することの二つの問題、大変大きな問題であると思っていただけませんか。特に、公表制度の信頼にかかわる問題は看過できないのではないでしょうか。再検討できないのか。お伺いします。
posted by 川田龍平事務所 at 16:21 | Comment(0) | 委員会
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