2008年06月05日

環境委員会で質問しました

6月5日(木)
川田龍平は、環境委員会で質問に立ちました。

(下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
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【質問予定内容】

地球温暖化対策推進法改正に関してはすでに参考人質疑含めて審議も深まり先輩議員の皆さんの多角的な質疑にここに座らせていただいているだけで学ぶことの多いことを実感させてもらっています。

さて、今日はまず防衛省の地球温暖化対策について質疑させていただきます。

質問1 環境省にお伺いします。地球温暖化対策についてはすべての政府関係省庁がその削減計画の対象になっていると理解していいのかお伺いします。

質問2 防衛省の地球温暖化対策としての温暖化ガス削減計画のこれまでの現状と今後の計画、そして05年度、06年度実績では、90年比でどれくらい削減されていることになっているのか、お伺いします。

質問3 削減計画対象となる施設等はどのような防衛省施設で、どのような範囲のものが入っており、その対象となる施設等の1年間平均の排出量総計はどれくらいになるのか。

質問4 答弁をお聞きしますと、削減対象に陸上、海上、航空自衛隊の艦艇、航空機、車両など装備は入っていないようですが、その理由と、それは防衛省のどの機関において、いつ定められたものであるのか、お伺いします。また閣議決定では議論はなかったのか。

質問5 装備については、安全保障、および自衛隊の任務遂行上明らかにできないとのことのようですが、観点を変えて、防衛省全体としての過去5年間の毎年の燃料調達総数量、その毎年の二酸化炭素排出量はどれくらいになるか、各年ごとにお伺いします。

質問6 そうすると装備に係る二酸化炭素排出量は、この質問5の数値から最初の質問の数値を引くと出てくることとかんがえていいのか、その数量はいくらになるのか。

質問7 全体量を燃料換算という形ですが、それが全体とすると削減計画の対象が11万トン(答弁を聞いて)、ほとんどが装備で95%以上、削減といっても肝心のものに手が付いていないということになります。軍縮という観点からも温暖化という観点からも、当然削減対象に加えるべきです。

テロ対策ということでインド洋でアメリカ軍に給油してきましたが、2001年よりの供給量の合計とその二酸化炭素排出量はいくつになるのか、また、給油した艦船自身の出港から停泊、寄港までの消費燃料とその二酸化炭素排出量はいくつになるのか、お伺いしたいと思います。

環境省 大臣 防衛省の装備に係る二酸化炭素排出量が例外なく削減対象にならないとのことですが、対象となっている施設などの合計に比べてもはるかに大きい装備品、そして、インド洋でのテロ支援の全量分が、防衛省1年間の3分の1にもなります。これだけ大きなco2排出を知りながら、環境省としては防衛省の言い分をそのまま受け入れているのはいかがなものなのでしょうか。先日の環境委員会で大臣は、国家にとって従来の優先順位からいえば安全保障、経済だったが、今や環境問題が1番、2番に来る、安全保障に匹敵すると加藤委員の質問に答弁されました。その観点からすれば、温暖化の防止のために、地球環境を守ることが安全保障にイコールになるわけですから、削減対象にしないというのを放置はできないと思いますがいかがでしょうか。

質問8 環境省に、いくつかのNGO団体などでは、“軍縮を語らない「温暖化防止」キャンペーン”として厳しい批判も出されています。B52という戦略爆撃機での1時間あたりの石油消費量は1万1400gで、二酸化炭素排出量は約30トンです。経済産業省は排出権取引権を棚上げして省エネ家電製品の強制購入まで方針表明をしています。環境省は国民の自主的な削減運動を呼び掛けています。ところが戦闘機がひとっとびするだけで大量の二酸化炭素を排出します。実際の戦闘場面で言うとイラク戦争で1週間当たり31万8000klの石油が消費されたといいますが、38,8万トンの二酸化炭素排出量です。

これは、実際の戦闘場面だけでなく訓練においても同じだけの排出です。やはり、削減対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問9 防衛省に、改めてお伺いします。今年の1月のTBS『1秒の世界』報道番組では、スウーデンの研究機関の調査として、1秒間に戦車1台0,8kgで自動車200台分、1秒間1機38kg、自動車1万台に匹敵すると指摘しています。削減対象にする必要はないのか改めてお伺いします。

質問10 環境大臣に、地球温暖化対策推進改正で、見える化、ということが修正されています。私は、そうしたところだけでも求めるべきではないか。

<廃棄物分野のCO2>

3月25日の環境委員会で第2次循環型社会推進基本計画と廃棄物施設処理計画の閣議決定を受けて、3Rとごみの焼却処理の関係、温暖化との関係について質問をし、由田廃棄物リサイクル対策部長は、基本は発生抑制→再使用→再利用そしてやむ得ない場合に焼却→灰溶融路の優先順位がある、ただし、合理的な理由がある場合は順位が変わるケースもある、焼却は日本の歴史的経緯の中で生まれてきていているものであるが、基本計画において1日1人10%の削減、集団回収・事業系回収で20%の削減を目標に掲げたので段々にごみは減量される、と答弁されました。
大臣も出来る限り3R、食品は堆肥に、プラスチックはプラスチックで、その後にスラグがでればセメント骨材に、と答弁をいただきました。つまりは優先順位をしっかりしていけば焼却処理方式は少しづつ改善されていくという風にも受け取れました。
そこで、まず廃棄物分野の焼却システムとCO2排出量の問題について伺います。廃棄物分野の焼却による排出量は、全体としては、2.8%とそれほど多くない数字ということのようであります。

(廃棄物分野の二酸化炭素排出)

質問1 全体としてごみ排出量が各種リサイクル法や国民の意識レベルの向上によって減量、あるいは横ばい状態にあります。しかしながら、廃棄物のCO2排出量は90年比で60%も増加しています。とありますが、この増大している現状をどう受け止めますか。

(有機物はカウントしない−森林の場合)

質問3 『0000』(明日図書館で調べます)のバイオマス特集で佐野寛さんは、バイオマス燃料について「co2発生量=成長によるco2固定量」といういわゆる炭素中立性について、一律免責にするのではなく、温帯林の再生機関を25年に基準にして免責率を1にして、再生復活に100年かかる亜寒帯林は0,25にするべきではないかとの主張をされています。その意味で実は化石燃料ももとをただせば、バイオマス起源になります。しかし、生成に2500万年かかるので、免責率は限りなく小さい、ということになります。こうした発想有機質、バイオマスの燃焼というものを厳密に考慮すべきではないのか、お伺いします。

(バイオ燃料の相殺もおかしい)
質問4 もう1点、今大きなテーマとなっているバイオ燃料について、現在開催中の食糧サミットでも、バイオ燃料に対する批判が続出しています。先日のボンでの生物多様性をめぐる国際会議の中で、鴨下大臣も出席されていますが、バイオ燃料については国際的な枠組みの中でコントロールしていく必要があるとの合意がなされました。世界的にもインドネシア、フィリピン、ブラジルなどパームヤシ油、とうもろこし、さとうきびなど大プランテーションにより、森林を伐採し焼き尽くし、生物多様性の基盤を奪い、土壌浸食など地球温暖化を推し進めるという側面について『環境情報科学』8月号で0000の北林寿信さんは指摘されています。こうしたエタノール生産を炭素中立で評価していいのか、どうかお伺いします。

質問5 こうしたこと含めて、有機物の燃焼はカウントしない、その方針を再検証する必要があるのではないか、お伺いします。

(東京都のプラスチックごみの焼却)
質問6 環境省は、廃棄物分野でのCO2削減を真剣に考えているとのことですが、東京都23区では、プラスチックごみの焼却、廃棄物発電が具体化し始めています。地球温暖化の観点からしても好ましいとは思えません。国はどのように受け止めていますか。

(ごみが減少しているのに何故プラスチック焼却)
質問7 最初に質問しました、3R推進、ゼロウエーストの方向を持つのであれば、この東京都のプラスチックごみの焼却は循環型社会に逆行するのではないかと思わざるを得ません。環境省は、2002年の新エネルギー法の議論の時に、プラスチック焼却による発電を新エネルギーに入れることに強く反対しました。その経緯からすれば、プラスチック発電は避けるべき選択であるはずです。

このプラスチックによる発電については、昨日の名古屋市環境局長の加藤さんも指摘されていますし、『月刊廃棄物』07年の7月号で循環資源研究所所長の村田徳治さんは、「塩化ビニルから発生する塩化水素により、ボイラーが腐食されるため、蒸気温度が300度C以下に抑えられ、発電効率は10〜18%程度と低い。発電効率が18%ということは、残りの82%はエネルギー回収されないまま、捨てられている」と、そして、「ドイツでは、エネルギー回収率75%以上でないものは焼却を禁止している」と指摘しています。こうした事情でも、このプラスチックの焼却を推奨できるのか、お伺いします。

質問8 東京都一部事務組合は、焼却によるCO2発生量は年間で16万6000トン、埋め立てることによるメタンガスの発生が9万6000トン、電力会社のエネルギー代替で6万3000トン、これらを差し引いても7000トンしか増えないと主張しています。この主張に根拠はあるのかどうか、認識をお伺いします。

質問9 環境省として、この23区のプラスチック焼却方式への取りやめることを勧告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

<グリーン購入法と古紙偽装>
先日、自給率の低い日本に、このタスマニアからの輸出が日本の製紙業界を支え、それがAFSという森林認証制度でカッコツキ合法性を与えられています。森林認証制度の世界の現状と認証制度の格付けがあるとするとAFSはどのような水準として評価しているのか、伺いました。
しかし、環境省としては、森林認証制度は第三者機関であり格付けはなじまない、との答弁でした。しかし、大臣からはグリーン購入法への検討とタスマニアに対しては生物多様性の観点から慎重に対応していきたい、の答弁をいただきました。

質問1 林野庁 認証制度についての理解が非常に弱い気がします。ヨーロッパでの認証制度については再度伺います。

環境省に  古紙偽装への対応
質問2 さて、その輸出先の日本の製紙メーカーは、現在1月に端を発する「古紙偽装」で4月25日公正取引委員会から「排除命令」を受け、いわば二重の汚点の中に製紙業界はあります。

グリーン購入法が施行された2001年から古紙回収量は消費者の環境意識と自治体の公的財政支援によって4000トンにまで増えていましたが、再生紙には使われていなかったという偽装、その間に不当とも思われる利益をあげていた「古紙偽装」はその後どのような展開になっているのか、お伺いします。

環境省に 再生紙の古紙の割合
古紙偽装、グリーン購入法で古紙100%と信じて購入してきた消費者を裏切り続けてきた製紙業界ですが、環境省はそのパブリックコメントの中で、古紙100%でなく70%の古紙と30%のバージンパルプという方向を打ち出しています。これでは後退ではないか、と思うわけであります。

環境省に 再生紙の古紙割合
その30%のバージンパルプを使う条件に森林認証制度を上げているが、オーストラリアからのAFS森林認証がなんら生物多様性の保全につながらない認証制度であることは先ほど述べましたが、オーストラリア、タスマニアからの輸入がこの認証制度を活用して続くとするなら、なんらの環境貢献にならないと考えざるを得ません。
古紙を活用すること、紙の生産との消費の総量抑制をすることと併せて、FSCを購入条件のひとつとしている三菱製紙などのようなメーカーもある中、そうした方向に誘導することが環境省の役割でないかと考えるがいかがでしょうか。
日本のメーカーのタスマニアの現地伐採業者・ガンズ社から、少なくても植林由来の木材チップに限って供給するように調達方法も十分可能かと思います。日本のそうした対応でタスマニアの原生林を守ることができるなら 、また、生物多様性に価値あるタスマニアの原生林が守られ、地球温暖化防止に向かう条件ができるなら、私は非常に大きな役割を環境省が果たしたことになると思います。

posted by 川田龍平事務所 at 15:29 | Comment(0) | 委員会
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