参議院で問責決議が可決！

7月14日（火）

衆議院で「内閣総理大臣麻生太郎君不信任決議」が賛成139票・反対333票で否決された後、参議院で問責決議が賛成132票反対106票で可決しました。都議選惨敗を受け、更に問責決議可決による野党から追い込まれた解散イメージを避けるために解散・総選挙日予告をせざるを得なかった、麻生総理と追い風イメージを強調したい民主党が描いたシナリオ通りです。問責決議には賛成しましたが、釈然としません。
水俣病救済特措法もそうでしたが、解散総選挙をめぐる政局により、臓器移植法改正案が十分な審議時間が確保されず、不十分な内容で採決に至ってしまったことは、本当に残念でなりません。
　「脳死は一律に人の死」ではありません。移植を待つ患者や家族と同様、臓器提供・拒否者と家族の立場、すべてのいのちが尊重されるため、「臓器移植に関わる脳死以外は人の死ではない」という改正案提案者の答弁を守らせ、今後もしっかり運用を注視していきます。子どもの 脳死臨調設置法案で提示した生体移植や子どもの臓器移植に関する判定基準や虐待児への対策、また臓器提供者の家族へのケアなど課題に対して、さらなる改正案を準備していきたいと思います。

本日の本会議

7月8日（水）本日の本会議　採決

・住民基本台帳法改正法案
・出入国管理難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した人の出入国管理特例法改正法案
　外国人の在留管理を行うため法務大臣が個人情報を継続的に把握するなど外国人の在留管理を一元的に強化し、監視を強化する改正のため、反対しました。

・日・ウズベキスタン投資協定　
・日・ペルー投資協定
　当該国への投資財産を保護することなどの協定のため、賛成しました。

・日・スペイン社会保証協定
　年金制度の二重加入や保険料掛け捨て問題を解消するための協定のため、賛成しました。

・日・イタリア社会保障協定
　年金制度の二重加入問題解消のための協定のため、賛成しました。

・商店街活性化の地域住民の需要に応じた事業活動促進法案
　衰退が著しい商店街活性化のための法案のため、賛成しました。

・水俣病被害者救済特別措置法案
　チッソ分社化、すべての被害者の救済に結び付くとは考えられないため、反対しました。

・海岸漂着物処理推進法案
　地方自治体や事業者も含め一体的な漂着物対策を進めるための法案のため、賛成しました。

本日の本会議

7月3日（金）本日の本会議【賛否】

・日本・香港刑事共助協定
香港との間で、捜査、訴追その他の刑事手続共助などについて定めた法案。昨年の日中刑事共助協定に賛成し、今回も特に問題なしと考え、賛成しました。

・日本・中国領事協定
日中両国が相手国の国民を逮捕した場合に相手国領事館への通報を全件義務化することや領事機関の不可侵権を強化すことなど領事業務を効率化する協定のため、賛成しました。

・IMF（国際通貨基金）協定の改正
加盟各国に配分される基本票の増加、理事代理の増員や投資権限を拡大させる改正。票を拡充するよりも、IMFの役割自体を見直すべきと考え、反対しました。

・IBRD（国際復興開発銀行）協定の改正
加盟各国に配分される基本票を増加させる改正。途上国の発言力強化には不十分だと考え、反対しました。

・沖縄科学技術大学院大学学園法
沖縄の発展に寄与することを願い、賛成しました。

・北方領土問題解決促進特措法改正案
一歩でも進むべきだと考え、賛成しました。

・商品取引所法及び商品投資事業規制法改正案
先物取引は投機性が高いため、一般消費者は十分に保護されるべきだと考え、反対しました。

・国立国会図書館法改正案
国、独立行政法人、国公立大学、地方公共団体や地方公社などの情報を国会図書館が収集し、利用者に提供する改正案。国会の機能を強化すると考え、賛成しました。

本日の本会議

6月12日（金）

【本日の本会議　採決】

×中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法

政府系金融機関は、民間金融機関を補完的し、中小企業を支援する役割を果たすべきだと考えます。附帯決議が付きましたが、民営化路線にこだわった今回の法案は、中小企業の支援には結び付かないと考え、反対しました。
　　

○著作権法
違法ダウンロードの規制や障害者の情報利用の機会の確保ための改正。
文化庁の著作権分科委員会でも、違法ダウンロードの規制をめぐっては議論がありましたが、国会審議では十分に審議が深まったとは思えませんでした。しかし「障害者の情報利用の機会を確保する」という点では、一歩進展があったと考え、賛成しました。

本日の本会議

今日、6月3日の本会議は、2本の法案の採決がありました。

１． 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例法の改正法案
（民主、社民と国民新党共同提出）
別名「年金記録回復促進法案」。年金記録の回復をできるだけ速やかに行い、記録を失った方の救済を少しでも進めるという趣旨に賛同し、賛成しました。

２． 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正法（内閣提出）
今改正法案は、課徴金制度の見直しや罰則の引き上げなどを内容としています。改正法案が成立すると、公正取引委員会が独立して紛争を解決する審判制度の見直しが始まります。審判制度は、経済実態を踏まえた専門的見地からの審査が必要だからこそ設けられた制度です。　経済団体は審判制度の見直しを求め裁判所への直接訴訟の実現を強く訴えています。しかし、審判制度の見直しが、公正取引委員会の独立性強化や違反行為の抑制には結び付くとは考えられません。それゆえ反対しました。

衆議院の与党によって国会延長が決められると、以前は参議院の動きは止まったそうです。今回のように、すぐに参議院本会議が開かれ、法案が成立するということは珍しいことだそうです。今国会に提出されている法案が「スルスル」と通らないよう注意が必要だと思います。

環境委員会で質問しました

5月26日（火）
環境委員会で質問しました。

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本会議

5月13日（水）
今日の参議院本会議でグアム移転協定が不承認となり、両院協議会が開かれましたが、協議はまとまらず、衆議院の議決が国会の議決となりました。一方、衆議院では与党が委員長の職権で本会議をたて、過去最大規模といわれる補正予算が強行採決されようとしています。補正予算は参議院で不承認の場合、受領後30日後には衆議院の議決が国会の議決となります。一方、関連法案は衆議院再議決が可能となるまでには60日を要するので、６月３日までの今国会は7月中旬まで会期延長の可能性が出てきました。海賊行為対処法案審議や民主党の代表選も控えるなか、与野党の対立が深まっています。公文書管理法案や水俣病法案、臓器移植法案、入国管理法案など重要な法案が、対立の陰で議論なく進むことがないように、しっかりと一つ一つの法案を丁寧に考えたいと思います。

4月22日の本会議

本日4月22日の本会議は、消費者庁設置法案等の趣旨説明と質疑の後、3本の法案の採決がありました。


�@道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

賛成219・反対9（国民新党）

川田龍平【賛成】

理由：半世紀以上も続いてきた道路特定財源制度を、さらに10年間延長しようとしたとき（2008年5月）には反対しました。当時の福田首相が2009年度から道路特定財源の一般財源化を提案したにもかかわらず、なんら修正なく採決されることになったためです。今回政府が提出した道路特定財源の一般財源化法案は、地方の実情に配慮した上で、2009年度から道路整備財源の特例措置を廃止、一般財源化するという衆議院での修正が加えられたため、賛成しました。

�A我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案

賛成215・反対14（共産、社民、糸数議員、川田）

川田龍平【反対】

理由：100年に一度と言われる経済危機のなかでの企業支援は必要である。しかし、派遣切りなど雇用問題や地方経済の疲弊問題などが置き去りにされたまま、公的資金を活用し一般事業会社の資本増強を支援する制度を創設するなど、経営者のモラルハザードを容認する改正の内容は容認できないため。

�B農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　
全会一致可決
　
川田龍平【賛成】
　
理由：飲食料品の偽装表示問題を踏まえ、原産地について虚偽表示した飲食料品を販売した人に対し罰則を新設するなど、消費者の利益を保護するための改正案に賛成。

土壌汚染対策法改正法案

4月17日（金）
土壌汚染対策法改正法案が、参議院本会議において全会一致で成立しました。環境委員会での改正案の審議において、採決の時に附帯決議（＊）が付きました。この附帯決議の内容は各党間の話し合いで決められます。今回、環境省の「土壌環境施策に関するあり方懇談会」の報告書でも指摘されていた「土壌からの揮発経由による摂取リスクについても科学的知見を深めること」と「土壌汚染による『住』や『食の安全』などの生活環境や生態系への影響の実態把握に努めること」という２つのことを附帯決議に盛り込むように要望しました。野党の附帯決議案では２つの項目が盛り込まれましたが、与野党間の協議のなかで、住と食の安全は環境省だけではないという理由から削除されました。川田龍平が提案した項目は附帯決議に残すことができました。附帯決議で盛り込んだ２つのことについては、今後の政府の取り組みをしっかりとチェックし続けます。

＊附帯決議とは、法律的な裏付けはないため、政府にその内容の実行を義務付けたものではなく、立法府である国会が法を執行する政府に対して求める努力目標や留意事項です。

本日（4月8日）の本会議

4月8日の本会議では、3つの法案と1つの決議案が議題となりました。

・農業協同組合法改正法案
労働金庫や生活協同組合はそれぞれの法律で「特定政党のために利用してならない」と規定されています。しかし、農業協同組合（農協）や漁業協同組合（漁協）などにはこの規定がないので、農協や漁協などにも「特定政党のために利用してはならない」という改正を行う法案に賛成しました。野党や無所属を合わせて賛成131票、与党の反対100票、賛成多数で可決しました。

・特定農産加工業経営改善臨時措置法改正法案
「農産加工品等の輸入に係る事業の著しい変化に対処して、特定農産加工業の経営の改善を促進するための法律の有効期限を5年間延長する」という法案に賛成し、法案は全会一致で可決しました。

・道路交通法改正法案
もみじマークの表示義務の見直しなどを内容とする道路交通法改正法案に賛成し、全会一致で可決しました。官公庁や福祉施設周辺に高齢者ばかりではなく、障害者や妊婦などの専用駐車区間を設けることや高速道路等での車間距離保持義務に違反する行為への刑の引き上げなどの改正も含まれています。

・北朝鮮による「ミサイル」発射に抗議する決議案
4月5日北朝鮮が、いわゆる「飛翔体」の発射を強行しました。秋田県・岩手県上空の大気圏外を通過し、まさに、そのとき川田龍平は秋田県にいました。これまでの政府の北朝鮮に対する制裁措置では何らの影響も与えられないということは明らかです。北朝鮮に対して、日本一国が制裁を強めても効果は期待できないと考えます。また「ミサイル」という表現には、北朝鮮の戦略に乗っかってしまう恐れもあり、慎重に表現するべきとの報道もあります。決議案の「ミサイル」「さらに制裁を強める」という文言に賛成できず、さらなる対話と制裁のバランスを取った粘り強い外交努力が必要だという判断から今回は棄権しました。決議案は賛成多数で採択されました。

北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議（参議院ホームページより）↓
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c04_02.htm

法案など11本の採決

3月31日の本会議

本日の本会議は、法案など11本の採決がありました。
川田龍平の採決は以下の通りです。

【賛成した決議＆法案】　

北朝鮮による飛翔体発射の自制を求める決議（全会一致可決）
・在外公館法案（可決）
・成田空港財政特法改正法案（全会一致可決）
・NHK予算（全会一致可決）
・関税定率法改正法案（可決）
・IMF法改正法案（可決）
・裁判所職員定員法改正法案（全会一致可決）
・奄美・小笠原振興開発特措法改正案（全会一致可決）
・戦没者遺族特別弔慰金支給法改正法案（全会一致可決）
・独立行政法人文科省関係整備法案（可決）
・国会職員育児休業法改正法案（可決）
・参議院事務局職員定員規定改正法案（可決）
　　
【反対した法案】

・IMF法改正法案（可決）　
理由：経済危機に直面している国を直接支援する方が望ましいと考えたため
・独立行政法人文科省関係整備法案（可決）
理由：生徒の定員を増やして統合するということでは、生徒一人あたりで考えると教員が減り、教育サービスの低下になると考えたため。
・参院事務局職員定数規制改正法案（可決）
　理由：調査や議員立法など中立な立場で、議員活動を支援する事務職員の削減には反対。

本会議・同意人事

本日3月25日本会議の議題は、下記委員の任命について国会の同意を求める人事でした。

人事官1名
検査官1名
原子力安全委員会委員3名
衆議院議員選挙区画定審議会委員7名
国地方係争処理委員会委員5名
宇宙開発委員会委員1名
公害健康被害補償不服審査会委員1名

私は、原子力安全委員会委員3名、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち1名、国地方紛争処理委員会委員のうち1名、宇宙開発委員会委員1名について不同意としました。
原子力安全委員会委員については、委員候補の方々は高い専門性を持っていることは経歴から伺えます。しかし、「我が国の原子力安全確保体制における最終的な拠り所である原子力安全委員会」こそ、より幅広い見識を持ち大所高所から判断できる人材や従来の原子力安全委員会の考え方とは異なる人材を委員にすべきだと考え、不同意としました。
衆議院議員選挙区画定審議会委員については、元官僚出身であり、年齢も高いことから、不同意としました。
国地方係争処理委員会は審査の申出が行われたのは9年間で1件のみとほとんど機能していないと言えますが、委員の任命について委員候補の一人が道州制を強く主張していたため、慎重に検討すべきだという立場から、不同意としました。
宇宙開発委員会委員については、2007年11月に開催された宇宙の軍事利用を推進する「宇宙・防衛フォーラム２００７」に出席し、政府が情報収集衛星（軍事偵察衛星）の導入などを進めるなかで不適切ではないかと報じられていたことから、不同意としました。


【参考】

原子力安全委員会：原子力の安全確保を図るため、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保について企画、審議と決定し、内閣総理大臣等に技術的な助言を行う。

衆議院議員選挙区画定審議会：衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改訂について、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告を行う。

国地方係争処理委員会：国の関与について不服のある地方公共団体からの申出に基づき審査を行い、違法であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告を行う。

「雇用と住まいを確保する緊急決議」が可決！

１月７日（水）

今日、参議院本会議で代表質問があり、野党が提出した「雇用と住まいを確保する緊急決議」が可決しました。

今回の雇用危機は、昨年からの経済金融危機によるものだけではなく、規制緩和を推し進めた政治の責任です。派遣社員や契約社員などを中心に失業者が急増し、更に今後も正規雇用者を含む失業者の発生が懸念されています。政府の対応が遅れ、企業が簡単に人を切り、内定も取り消す現状に歯止めをかけなければなりません。政府、労働組合、使用者がテーブルにつき、雇用の確保に向けて協議するべきです。同じ仕事をする正社員と非正規社員の格差をなくし、ワークシェアリングを促進し、雇用機会を増やし、再就職の支援と同時に、教育や職業訓練の実施、農林水産業への転職を可能とする支援措置を更に充実させるべきです。政府は、今後5年間程度で市場規模を30兆円以上拡大し、新たに80万人以上の雇用を創出する日本版「グリーン・ニューディール」構想を3月末までに具体的計画を策定するとも報じられています。その場しのぎの公共事業に終始するのではなく、産業構造の転換、ひいては働き方、生き方の価値観の変換が求められます。（川田龍平）

国籍法について

たった一日の質疑だけで採決の予定だった国籍法改正法案が参考人質疑、更に法案質疑を行い、採決が来週に先送りされました。違憲状態を解消することは当然のことです。しかし、二重国籍の問題や参政権の問題など審議を続けるなかで、更に議論すべき問題が明らかになってきました。ドイツでは、98年の父子関係の認知を認める制度改正後の悪用を防止する「偽装父子関係の認知を可能にする法律」が今年3月に制定されました。田中康夫議員はDNA鑑定の義務付けなどの偽装防止対策の必要性を強く訴えています。更に雇用問題など社会に与える影響を含め国籍法のあり方に踏み込んだ議論をすべきです。国の根幹にかかわる国籍法という重要な問題は国民の目に見える形で議論し、判断されるべきことだと思います。会期も延長された今、良識の府参議院でこそ十分に議論するべきです。　　　　　　　　　　　　　川田龍平

本会議・同意人事案件

本日、１１月２１日（金）の参議院本会議は、日銀総裁など国の重要な機関の人事採決でした。

【採決２つ】
１．厳格な人選が求められるため、国会の同意を必要とした国会同意人事
２．特定船舶入港禁止案件の承認

今朝、本会議が開かれる前に予定されていた公正取引委員会の人事案件が突然取り下げられました。この人事は、公正取引委員会の元事務方トップが委員になる人事案でした。昨日、川田龍平は賛否を4時間も悩み、「不同意」と決めました。しかし、談合などの摘発強化をした独禁法改正時（２００５年）に事務方トップであった候補者を提案した与党は、自ら委員ポストにふさわしくないといして突然取り下げてしまいました。また、社会保険審査会の委員人事では、２００５年の損害保険会社保険金不払い問題が生じた時の役員であった候補者を川田龍平は「不同意」と判断しました。直接話をしたわけではなく同意するかどうかを考えるのは難しい面もあります。今回の同意人事で同意した委員の方々が、その責務に真摯に向き合っていただければと考えてます。

国会同意人事：同意
　総合科学技術会議議員4名、
　電波監理審議会委員3名、
　日本放送協会（NHK）経営委員会委員1名、
　社会保険審査会委員1名、
　公害健康被害補償不服審査会委員1名

国会同意人事：不同意
　再就職等監視委員会委員長・委員1名+4名
　日本放送協会（NHK)経営委員会委員3名
　社会保険審査会委員1名

承認：
　特定船舶入港禁止の実施の承認

国籍法一部改正法案について

川田龍平は、「国籍法一部改正法案」には反対の立場です。

理由：違憲状態を速やかに解消すべきですが、そもそも国籍のあり方、また社会のあり方をも踏まえた制度設計の中で議論するべきです。生まれた後に、日本人である父親に認知された子供が日本国籍を取得しようとした場合に、「父母の婚姻」を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする最高裁判決が、今年6月に出されました。この違憲状態を解消するために国会に出された国籍法改正法案。違憲状態は速やかに解消すべきです。一方で、偽装認知や犯罪に利用されるのではないか、制度を悪用する人もいるのではないかという今回の法改正についてのご意見もメール等でいただいております。「違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分らない」と法案の危うさを、政府筋は暗に認めているとも報じられています。違憲だから改正案という政府、更に拙速な審議の衆議院に対して、「良識の府」と言われた参議院こそ、今回の改正案が日本の社会に与える影響も踏まえた審議をするべきです。

補正予算審議

10月16日17時30分から参議院本会議が開催され、補正予算に対する審議が行われました。
今回の補正予算審議は、福田首相在任中の８月末にまとめられた原油高騰対策を中心とする１兆8,000億円の補正予算と、道路特定財源をめぐり４月に廃止になった暫定税率分の地方への交付に関連する法律案の２つが議案となりました。
今回、川田龍平は２つの議案にいずれも反対しました。反対の理由は次の通りです。
まず、補正予算には後期高齢者制度を１年後の見直しとして参議院で廃止法案が議決しているにも関わらず、つぎはぎ的に軽減措置の予算が含まれていること。次ぎに疫学調査など科学的観点からの慎重さを有する新型インフルエンザ対策費などが含まれていることです。

少し長くなりますが、この新型インフルエンザ対策費について簡単に説明させていただきます。
今回の新型インフルエンザ対策費にはワクチンの製造費が含まれています。新型インフルエンザに対するワクチンというと必要な対策であると思われますが、ここには大きな危険が含まれています。
現在世界で200〜300名の方が鳥インフルエンザでお亡くなりになっています。感染は鳥から人への感染が原因で、この鳥インフルエンザに対するワクチンとして開発されたものがプレパンデミックワクチンです。この鳥インフルエンザが突然変異するなどして人から人へ感染するようになることで大流行の危険が生じます。その時必要となるワクチンがパンデミックワクチンです。
ワクチンはウィルスが発見されてから開発されるものですから、人から人へ感染が報告されていないパンデミックワクチンはまだ開発されていません。
今回の新型インフルエンザ対策費に含まれているワクチンの製造費はプレパンデミックワクチンの製造費です。このプレパンデミックワクチンの効果については現在6000名に対する検証が行われている最中です。
つまり効くかどうかわからないが、効くかもしれないから念のために用意するということなのです。しかもこのプレパンデミックワクチンでは副作用がでることもあることが報告されています。
厚労省ではこのプレパンデミックワクチンを1000万人分備蓄する計画を進めています。今回の新型インフルエンザ対策費ではタミフルやワクチンの予算が計上されています。このような対策費が本当に有効なのか、また大きな薬害を引きおこす危険性があるのでないかと考え、今回、新型インフルエンザ対策費の予算化に反対をしました。
　
この補正予算（景気対策予算）には原油高騰に対する農業や漁業への支援や中小企業対策費も含まれており、農業や漁業、中小企業の現状を考えると早急な対策が必要なことは言うまでもなく、この点については賛成できる部分もありますが、今回の採決では総論賛成、各論反対の考えのもと、上記の問題に対し明確な意思表示を行うため、反対票を投じました。

次に、道路特定財源問題については、すでに一般財源化が閣議決定されており、道路建設計画のきちんとした見直しのないまま、道路に特定する交付金には賛成できないことから反対しました。

アメリカ発の世界恐慌的金融危機に景気対策が優先と衆議院解散はどんどん先のばし状況にあります。しかし、小泉構造改革による新自由主義に基づいた社会保障費の抑制と非正規労働や働く貧困層の広がりなど、小泉路線の是非を国民にすぐさま問うべきであると川田龍平は考えています。

有害対策法に反対しました

６月１１日（水）午前に行われた参議院本会議において、川田龍平は政府提出の
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法
律案」（有害サイト対策法案）反対票を投じました。

携帯電話については、すでに今年２月に大手４社が有害情報の閲覧を制限する
「フィルタリング」を導入し自主規制を行っています。また、有害情報を発信
しているサイトの多くは海外に拠点があり、日本の法律は適用されません。
この法律が作られても現状の改善効果は期待できません。一方で、フィルタリ
ング機能向上に取り組む機関の国への登録制が残され、憲法２１条で保障さ
れた「表現の自由」への国による介入の懸念を払拭できていません。フィル
タリングへの依存ではなく、メディアリテラシー（メディアを批判的に読みと
く力）を高めるべきです。充分な審議もなく拙速に問題ある法律をつくるので
はなく、社会として自主的な規制力を育てることに力を注ぐべきだと考えます。
ゆえに、反対票を投じました。

「領海等における外国船舶の航行に関する法律案」にただ一人反対

「領海等における外国船舶の航行に関する法律案」にただ一人反対

4月11日午前に行われた参議院本会議において、川田龍平は政府提出の「領海等における外国船舶の航行に関する法律案」にただ一人反対票を投じた。

法案要旨は「我が国の領海及び内水における外国船舶の航行の秩序の維持を図るため、領海及び内水における外国船舶による正当な理由がない停留、びょう泊、はいかい等の行為の禁止、これに違反する航行を行っていると認められる外国船舶に対する退去命令の措置等について定める」というもの。参議院先議の法案は衆議院に送られた。

この法案の前提である改定海上保安庁法（01年10月成立、社民党などのみ反対）の柱は、領海内で法令違反などの疑いがあり、かつ停船命令に従わずに抵抗・逃亡しようとする船舶に対する最終手段として、人に危害を与えても罪に問われない「危害射撃」を認めたことだ。直後の01年12月には、海上保安庁の巡視船が領海外の排他的経済水域で1隻の「不審船」を追跡・撃沈し、乗員15人全員を死亡させた。日本が外国船舶への事実上の武力行使により多数の人命を奪った歴史的事件となった。

　01年の海上保安庁法改定案は「テロ対策」として「テロ対策特措法」「自衛隊法改悪案」とセットで提出された。また、海上保安庁の装備はこの間格段に強化され、「準軍隊」とも言うべき水準になっている。危害射撃は、実態において先制的な「武力行使」に近づきつつある。「警察活動」を逸脱した殺傷行為の免責には重大な疑義がある。

　撃沈事件の前例を見れば、危害射撃の正当性の検証が厳正かつ公正に行われるのかは疑わしい。恣意的運用を阻む仕組みも不十分なまま、法的根拠のみを整備することは危険だ。

法案提出の根拠とされる「海洋基本法」は、石破茂現防衛相が主導したことに見られるように、近隣国との資源や安全保障における対抗を意識して作られた。先日、捕鯨船への妨害行為に対して、中川昭一自民党元政調会長が「撃沈してしまえ」と発言したが、法案は「国益」を盾に他国の脅威を煽る偏狭なナショナリズムの流れに乗って登場した。

　憲法9条を持つ日本は、警察力の行使といえども十分に抑制的な対応を取るべきだ。信頼醸成を基盤とした地域の安全保障枠組みの創出が平和な海をつくる。改定海上保安庁法を改め、危害射撃条項を削除することが法制定の前提だ。加害者への道につながる法案が「全会一致」で可決されかけたことを強く危惧する。衆議院での徹底審議と廃案を求める。

鳥獣被害特措法案にただひとり反対

12月14日、参議院本会議にて「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律案」が可決された。
川田龍平は衆参両院でただ一人反対票を投じた。

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